東京都の「受動喫煙防止条例」、またこの4月から「改正健康増進法」が施行されたのに伴い、屋内での受動喫煙防止策がようやく国の施策として整備されました。
そして、これらの施策があくまでも屋内での受動喫煙防止対策であるため、今回中央区として、屋外での受動喫煙防止策として喫煙所の整備等を定めた条例案が提出されました。
最終的には、喫煙による全ての健康被害をなくすための取組みが必要と考えます。中央区の、「健康中央21」の第3章「今後取り組む施策の方向」として‟煙草は古くから嗜好品と言われてきたが、煙草に含まれるニコチンの薬物依存性が、喫煙を習慣化させ禁煙を困難にしている。煙草にはニコチン以外に各種発がん物質・発がん促進物質が含まれており、喫煙によって循環器系に急性影響がみられるほか、肺がんをはじめとする種々のがんのリスクが増大・・・“と明記してあります。また、新型コロナウィルス感染症でも、喫煙者の方がタバコを吸わない方より、リスクが高いことが指摘されているのは記憶に新しいところです。
つまり、医学の視点にたてばニコチン依存に至った方が、薬物接種行為を止められず、喫煙という行為を続けていると言うこともできます。‟喫煙する方にいかに卒煙していただくか“ が根源的な受動喫煙対策ではないでしょうか？
受動喫煙防止条例が策定されて、屋内禁煙が進んだ分、路上喫煙が増えて吸い殻のポイ捨てが増えた、という指摘もありますが、これは街の美化の問題です。中央区では「中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例」がありますので、そちらで規制すべきものであり、たばこのポイ捨てと受動喫煙防止策は本質的にかけ離れています。
平成28年の調査によると、国が19.8%、東京都が18.3%に対し、中央区民の喫煙率は約13%と、各段に低くなっています。‟スモークフリー“を提唱するオリンピック・パラリンピックの開催や、受動喫煙防止対策の進展により、現在は、喫煙率がさらに低くなっていると推測されます。
このような環境のなか、「喫煙率の低下」を掲げる区が、喫煙所をつくることは、健康対策と相反するものと考えます。
それよりも、今後は禁煙外来を積極的に推進し‟止めたくても止められない方“のお手伝いする。そのためには令和2年度の禁煙外来助成は、1万円×60人分、計60万円しかなく、これではあまりにも少なすぎます。今後は、禁煙外来への啓蒙と、助成が重要と考えます。
