市街地再開発事業とは、国土交通省の定義によると、
都市再開発法に基づき、市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。とあります。
一時は、7万人台まで人口が減少した中央区の人口回復策も、この市街地再開発事業を中心に進められてきました。
これが、今日の環境建設委員会で出された、令和2年度の市街地再開発事業です。
現在、任意の民間事業、検討中の11地区を含め、計29地区で進行しています。
これまでの「まちづくり」の中心となってきた再開発事業ですが、アフターコロナは、その取り組みが自ずと変わってくるのではないでしょうか？
・行き過ぎた東京一極集中への反省
・中央区に住むことの大きな魅力の１つであった、「職住近接」について、リモートワークの定着による重要性の低下…等が考えられます。
この点について、吉田副区長から‟コロナは街の経済を破壊し、人の心の中にもヒビをいれている。コロナ以前の経済活力を取り戻すには、４～５年かかるであろう。そのような状況の中で、中央区としては戦略(長期的視野）と戦術（短期的・具体的）をもって、まちづくりを進めていかなければならない。”との答弁がありました。
再開発事業は、高層マンションへの建替えによって人口増加策としての役割を果たしてきました。今後は、人口の増加よりも、より住み続けたいまちづくりへ、その視点が変わっていく。中央区の新しいまちづくりへの可能性を感じました。
