安倍首相の突然の学校休校の要請を受け、一斉休校が始まったのが3月2日。
その後、政府は「緊急事態宣言」を発令し、期間は、ゴールデンウィーク明けの5月7日まで。
しかし再延長の可能性もあり、新型コロナウィルスとの闘いは長期戦になりそうです。
小中高校の休校は2か月にも及ぶなか、各自治体によって、さまざまな取り組みが行われています。
〇課題を学校のHPに掲載
〇学習動画を作成し、公式YouTubeで公開
〇民間のEラーニングのコンテンツを利用等
しかし、学校の休業がさらに長期化するようであれば、本格的な「遠隔教育」つまり、先生の授業の配信を、各児童・生徒たちがそれぞれの場所で同時に受信する双方向のシステムが必要です。
オンライン授業について、23区にアンケート調査したHUFFPOST（4月21日付）によると導入する際の課題は
セキュリティーの問題と、端末を含め各家庭のネット環境の差が大きな理由のようです。
しかし、これらの課題をクリアーしても、そこにはまだ文科省の壁があることがわかりました。
4月21日付の日経新聞「対面指導」崩さぬ文科省 オンライン授業に壁
によると、対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制があるのです。
それがコチラ。
２ 前項前段の規定により全課程の修了の要件として修得すべき七十四単（新設） 位のうち、第八十八条の二に規定する授業の方法により修得する単位数 は三十六単位を超えないものとする。
高校の場合は、74単位のうちオンライン授業は36単位が限度となっています。
たとえ5月7日から一旦学校が再開されたとしても、また休校になることも今後十分ありえます。また「教育の多様性」「学ぶ機会の多様性」が重視されている今、これを機会にぜひ問題の学校教育法施行規則の見直しが必要ではないでしょうか。