東京都水道局所管の「東京水道サービス」と「PUC」の団体統合で、新会社の名称が「東京水道株式会社」になることを、小池都知事は1月31日、正式に発表しました。新会社には野田数氏が就任する予定です。
そこで東京消費者団体連絡センター主催の勉強会‟水道の民営化で何が起きる？”に参加しました。
まず、水を得ることは基本的人権であり、そのための条件として水は
①衛生的である
②豊富に使える
③低料金である
ことが重要。
そのため、水道法2条で、
‟水道は生活と健康を守るために欠かせない貴重な資源。国・自治体は、水源・水道施設・周辺清潔保持”と定めている。
しかし、2018年の水道法の改正により、民間事業者の参入規制が緩和され、問題点としては
①現在の水道事業の課題の改善にはなっていない。
②広域化で地域の実情にあわない計画のおそれがある。
③民営化で営利本位に変質のおそれがある。
最後に、今後の水事業へ
①「地域の条件に応じた計画」の視点をつらぬく
②「産業化」ではなく、公共部門の維持継承が重要
③国の技術的・財政的支援で「地域の条件に応じた計画」を支える
以上が提言されました。