日本教育新聞(1月13日付)によると、保護者が1年間に支払った子どもの学習費（塾や習い事等も含む）において、私立学校に通う子どもと、公立学校に通う子どもとの格差が、ますます広がっていることがわかった。
特に小学校では3倍以上の差がある（文科省による2018年度の調査より）。
この調査は1994年度から隔年で行われているが、前回の2016年度の調査と比べると私立学校では約10万円増えているのに対し、公立学校では、大きな変化はない。
昨年10月から幼児教育と保育の無償化が始まったが、この無償化が決定してから、気づいたことがある。新聞折り込みに、幼児を対象とした英会話スクールやプログラミング教室の広告が増えたことだ。実際、街を歩いていると、そのような教室をよく目にする。
小学校における英語の教科化や、プログラミング必須化が少なからず影響しているのではないか。幼児教育を無償化しても、余裕のある家庭は、その費用を英語やプログラミングの塾代に充てるだけだ。結局、家庭の収入格差による、幼児教育の格差の是正にはなっていないのではないか。
改めて、私は幼児教育の無料化より「待機児童ゼロ」が優先課題だと思う。