中央区議会議員（無所属）青木かのです。
昨年の北海道での「ブラックアウト」は、多くの人に衝撃を与えました。特に中央区は約90％の方が集合住宅にお住まいです。そして耐震性に優れた高層マンションにお住いの方に、区は「在宅避難」を推奨しています。
しかし各マンションを調査したところ、陸地での燃料備蓄量は消防法の関係で制限があり、非常用発電機を稼働し続けることができるのは4～6時間。一方東京電力は‟電力の復旧まで1週間“と発表しています。この1週間をどう過ごすのか？
そこで、今、湾岸防災議連（湾岸区超党派の国会議員・都議・区議）で取組んでいるのが、東京港に流通する船舶燃料をマンションの非常用発電機の燃料として調達し、震災時の長期停電に備えるというものです。この仕組みは、（社）湾岸防災ネットワークとして形となり、すでに中央区のマンションでも加入が決定したところもあります。今年の春も全国各地で防災訓練が行われましたが、湾岸防災ネットワークの防災訓練は各種メディアでも紹介されました。
青木かの3月10日のブログより引用
震災時、道路での搬送・輸送は、期待できません。震災時こそ臨海部は水上交通を活用できます。
今回の防災訓練は
①水上タクシーを使った負傷者の搬送。
②東京湾岸に停泊している燃料タンカーを接岸しての燃料補給方法の確認等
当日は中央区も含め、多くの臨海部高層マンションの自治会や管理組合の方が見学に来ていらっしゃいました。
燃料補給さえできれば自家発電機を稼働し続けることができるのです。
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