東日本大震災の際、岩手・宮城両県の病院で亡くなった1042人のうち、少なくとも138人は、通常の診療体制なら命を救うことができた可能性が高い。つまり「防ぎえた死」であったという、厚生労働省の研究班の調査結果は大きなショックを与えました。具体的には停電による人口呼吸器の停止や、手術の中止等が含まれます。
災害時にも診療を一定期間継続できる備蓄燃料があれば、助けることができた死。燃料の備蓄は停電による生活利便性の低下という問題はもちろん、命に関わる問題であることを再認識させられたニュースでした。
都政新報によると今回、都災害医療協議会は、都が独自に指定する「災害拠点連携病院」の非常用電源の機能強化に向けた検討を開始しました。（災害拠点病院は国が制度設計したもの。この制度を補足するために東京都が制度設計したのが災害拠点連携病院）
全ての連携病院（１３７ヵ所）を対象に平常時の６割の電力量を７２時間賄える非常用電源を確保しているかどうか調べた結果、全体の11,7%しか保有していないことが判明。つまり非常用電源が７２時間稼働しない連携病院が１２１ヵ所に及ぶということです。
連携病院が機能不全に陥れば災害医療の初期活動に大きな影響が出るのは確実で、今後、東京都は連携病院に対しどのような非常用電源の確保、備蓄燃料の確保のための助成ができるのかが、大きな焦点となります。