この時期になると必ず送られてくる、“たばこ税の事実”というチラシ。
東京都たばこ商業協同組合連合会から、東京都内の全ての地方議員に送られているようです。
この団体が強調しているのは
〇たばこ税は最も税負担率が高い物品のひとつ
〇たばこの63.1%が税金
〇たばこ税は愛煙家と小売業者によって支えられており、国や自治体にとっては、徴税コストのかからない優等生の税金 等…
そしてこのような一覧表が。
例えば中央区では、平成29年度のたばこ税納税額は、29億１167万１千円。一般財源の4.6%を占めています。
事実愛煙家の方は喫煙の自由を述べるとき、こんなに税金を払っているのだから…ということをおっしゃいます。
しかし、喫煙による経的損失も大きいことは見逃せません。
東京新聞１面で大きく取り上げられていました。
たばこの害（受動喫煙も含む）による経済的損失は、厚生労働省研究室の推計によると、医療費も含めて約２兆５百億円。内訳は
〇喫煙が原因だと思われる病気の医療費 約１兆2600億円
〇介護費用 約２６００ 億円
〇たばこが原因の火災による損失 約980億円
…等
政府の受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案では、客席面積100㎡以下の飲食店（全体の約55%）が規制の対象外となり、骨抜きにされてしまいました。
一方、東京都の受動喫煙防止条例は支持いたします。各自治体での的確な運用を図る必要があります。