先月18日に大阪北部で起こった地震で、小学校と通学路を隔てるブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡するという痛ましい事故が発生して3週間。
このブロック塀が建築基準法に違反していることが判明し、その後、各自治体では幼小中学校での敷地内および通学路での安全点検が行われました。
また事故が起こった高槻市では、事故の原因究明のために、市長部局に第三者委員会が設けられることになりました。濱田市長は、この点について「教育委員会に委ねられないわけではないが、教育委員会は別組織なので、客観性の担保を含めて市長部局を含めた方がより客観的になる」と答えています。
教育問題については、まずは教育長をトップとした教育委員会での検証、さらに必要に応じて区長部局を中心に有識者等を含めた第三者委員会でのより客観的な検証を行うことが重要だと思います。