中央区議会議員（無所属）の青木かのです。
GWの最終土日は、LGBT自治体議員連盟が主催する研修会に参加しました。
2012年に電通総研が行った調査によると、日本では5.2％がLGBT。学校では1クラスが40人だとすると、そのうち2人はいずれかのセクシャルマイノリティであることになります。
初日は、主にLGBTの中でもT(トランスジェンダー性同一性障害）の子どもたちと学校教育について長年取り組んでいる宝塚大学日高庸晴教授の講義。
このような児童・生徒たちは、誰にも相談できないまま、
・自分が考える心の性とは違った性の制服を着なければいけない、トイレに行かなければいけないという苦痛
・いじめが原因の不登校、自傷行為、
・最悪の場合、自殺・・・
問題は保護者にはしづらい場合が多く、相談相手となるべきは学校の教職員である。よって（養護教諭やカウンセラーだけではなく）全教職員へのLGBT研修の重要性について。
文部科学省も平成27年4月30日
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について指針を出しています。
そして2日目は行政（地方自治体）としての対応について。
国際人権法がご専門の金沢大学谷口洋幸教授が行った全国自治体の関連調査の結果の分析。
LGBTに関する施策について
・条例がある
・男女共同参画または人権の計画等に盛り込まれている等、
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渋谷区や世田谷区等、同性パートナーシップ制度があるLGBT施策が進んだ自治体がある一方で、まだまだ、多くの自治体では取り組みが遅れています。