中央区議会議員（無所属）青木かのです。
東京2020を控えて区内各地で再開発事業が進んでいます。その数は、既に都市計画決定されたもの、協議中のもの等合わせて区内で28地区。
再開発の目的は、生活環境などが悪化した平面的な市街地において、細分化された敷地を広く統合し、不燃化された共同建築物に建て替え、併せて公園、緑地、広場、街路などの公共施設とオープンスペースを確保することによって、快適で安全な都市環境を再生させようというものです。
従前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発のビルの床に置き換えられます。再開発の施行者は高度利用で新たに生み出されたこの権利床以外の保留床を第三者に売却し、その収入を事業に充てることができます。
また基準を満たせば、事業費の一部についてその費用の3分の1が国から、都及び区からも合わせて3分の１の補助があります。権利者にとっては資金をかけずに、建て替えができる、事業者にとっては保留床を増やすことで利益が生じる。こうして高層マンションが次々と建ってきたわけです。
昨年度の市街地再開発事業の助成は、7件で合計134億７67万8千円でしたが、今年度は6件で合計38億8980万円と、大幅（約95億円）に減少し、今年度の一般会計予算が8年ぶりに減少した理由の１つになっています。