中央区議会議員（無所属）青木かのです。
先週末で中央区の第1回定例会が終了し、平成30年度の予算が成立しました。
今年度予算、および政策のキーワードは何といっても地区計画の改定です。
これまで、定住人口の回復策として区は、用途別容積型地区計画、街並み誘導型地区計画を定める等、区内8割に地区計画を導入し、個別建て替えの促進を図ってきましたが、その成果として定住人口は回復し、昨年中央区の人口は15万人を突破しました。
そこで、区では各地域にふさわしい土地利用を推進するため、今年度地区計画の改定を行います。
まず大きな変更点の一つが「住宅に関する容積率の緩和について、原則廃止」ということ。これまでこの容積率の緩和がマンション事業者への一定の恩恵を与え、その恩恵により区内のマンション建設が促進されてきたのは事実です。
これを、今回の改定により、住宅に対する容積率の緩和を廃止することから、今後、マンションを計画する場合には、第2種住居地域では400％、商業地域では500％または600％が原則となります。