結局これが答えですか？
自民党は、今日午前、
一応改正案とはなっているが、最初の厚労省案と比べると大幅な後退。骨抜きと言っても良い。
さまざまなしがらみがある自民党案が骨抜きになるのは、ある程度予想していたが東京都の条例には期待していた。
オリンピック・パラリンピック開催都市として、IOCが唱えるスモークフリー実現のため、独自に受動喫煙防止条例を策定をすると思っていた。
実際、小池都知事は昨年末の12月6日、飲食店等の屋内を原則禁煙とする考えを示していた。
https://www.asahi.com/articles/ASKD65WRTKD6UTIL040.html
東京都の小池百合子知事は６日、飲食店などの屋内を原則禁煙とする受動喫煙防止条例案を、来年２月開会予定の都議会に提出する考えを明らかにした。６日の都議会で質問に答え、「２０１９年ラグビーワールドカップ開催までの施行を目指す」と述べた。
都の条例案は、面積３０平方メートル以下のバーやスナックなどを除く飲食店では屋内を原則禁煙とし、官公庁や老人福祉施設の屋内を、病院などは敷地内も完全禁煙とする方向で検討されている。
また、都民ファーストの岡本こうき議員は、昨年の都議会で、飲食店での受動喫煙対策を取り上げ、店舗面積150平米以下と、30平米以下の店舗割合を質問している。都の答えは、30平米以下は31.3%。150平米以下は92.3%。
しかし、小池都知事は今定例会での都独自の受動喫煙防止条例の提出を撤回した。
今回の法令案は、100平米以下で資本金5000万円以下の飲食店は例外となる。厚労省の試算では5割以上が例外となる。