次に、人口推計についてです。
今年3月に出された人口ビジョンによると、東京オリンピック・パラリンピックの丁度10年後の2030年23万人に達します。今回の容積率の緩和の廃止の影響が出るのはそれ以降、推計値の中位、低位推計に近づいていきます。
そこで中央区は、現在の活力を維持するために
港区や江東区でも臨海部の高層タワーマンションが増えるなかで、いかに区内のマンションの資産価値を良質に保っていくか、その良好なマンションにおいて適切な資産の継承が、図られていくかが重要です。そのためには、公共交通機関の整備が必須。1日でも早い環状2号線本線の全線開通（予定ではオリパラ後）と、BRT(バス高速輸送システム）の開通が必須条件です。
また、街の高齢化が進まないよう、ある程度の流動性を図るために、分譲だけではなく賃貸マンションの整備。
また、中央区は国家戦略特区でプロフェショナルな外国人が増えていきますので、外国人のための住宅、外国人留学生のための住宅、学生のための住宅等も同時に整備することが必要だと考えます。
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