これまで、市場移転問題で小池知事を批判する記事が続きましたが、いい政策はいい政策として認めたいと思います。
受動喫煙防止策についてです。
本来なら国として受動喫煙防止法を策定してほしいところですが、これには厚労省案にさまざまな利権が絡んで自民党が反対しています。
先週金曜日の定例記者会見で、小池都知事は、飲食店等の原則屋内禁煙とする厳罰付きの都の受動喫煙防止条例の素案を発表しました。
厚労省案と同じく、面積が小さいバーやスナック等を例外とした上で屋内全面禁煙を打ち出しています。
素案では禁煙のレベルを３つに分類。
・医療施設、学校などは敷地内禁煙
・飲食店、事業所、ホテル、旅館などは屋内禁煙
・バス・タクシーも屋内禁煙
飲食店等で、喫煙専用室を設けることもできますが、食事をしながら喫煙できる喫煙席の設置はできません。
葉巻や加熱式たばこも対象で、違反した施設や喫煙者への罰則は5万円以下の過料、となっています。
この受動喫煙防止条例は、このまま、妥協することなく通していただきたいと思います。
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