学校の先生方の激務が少しでも緩和されますように

日本教育新聞（9月4日付）によると、平成30年度政府予算案の編成に向けた事項を財務省に提出。次期学習指導要領への移行に向けて、小学校で特定の教科だけを教える教員を増やせるようにするための経費を盛り込んだ。

実現すれば、約1割の小学校で増員となり、小学校では英語の教科化に向けて専門教員を増やしたり、それぞれの教員が、授業を担当しない時間帯もできて労働環境を少しでも改善できるとしている。

また、教員の多忙感の原因の１つとなっていた部活動については、土日の活動日の手当ての増額や、今春の省令改正で制度化した、部活動指導員の人権費の3分の１を国が支給する仕組みを設ける。

先生方の多忙感を緩和し、すこしでも子どもたちと向き合える時間を増やすことができることを期待します。

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