選挙には公費負担というものがあります。
お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等を図る手段として、選挙公営制度が設けられているのです。
国政選挙と地方選挙、首長選挙などにより違いはありますが、一般的に
〇自動車の借り入れ＆燃料費
〇ポスター作成費
〇チラシ作成費
〇公選はがきの郵送（作成費は含まれない）等
当然上限がありますが、この上限が高過ぎる。
特に、主な公費負担であるチラシやポスターの印刷代は、この制度ができた時より、技術向上やネット発注の増加で、大幅に安くなっています。ところが、上限はそのまま。
例えば、区議会議員選挙のポスターの場合
200枚印刷したとして、1枚当たり市場価格は176円～200円位。
一方公費負担は1枚あたり510円！
その上企画費（撮影代、デザイン料等）として301,875円。
中央区の場合、ポスター掲示場所が154ケ所なので、ポスター作製費としての上限は380,534円にもなります。
当然、必要なだけ使えば問題ないのですが、本来公費負担にはならないハガキや名刺の印刷代まで含めて、印刷業者からポスター代として限度額まで請求する、という実例は少なくありません。
そんな中、第4回定例会に“公費負担に係る限度額を改定する（※増額する）条例案”が提出されました。理由は、国政選挙における公費負担に係る限度額が改訂されたことに準じる、というものです。
現在、政務活動費の不正使用についての報道が後をたちませんが、選挙に係る公費負担も、もちろん皆さんの税金です。
現状に即した、適正な上限価格を設定するよう見直しが必要と思われます。
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