この週末、沖縄の高江と辺野古を個人視察し、
その報告をブログでいたしましたが、
地元新聞の記事から、
その後の、反応について
付け足しておきます。
（10月２3日付沖縄タイムス）
沖縄の報道の自由に懸念
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と懸念している。
１0月23日付琉球新報
沖縄県議会、差別発言に抗議
ヘリパッド建設の抗議現場で、県外機動隊員が「土人」「シナ人」等と発言したことを受け、県議会は機動隊の撤退を求める決議を提案する方針を決めた。
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テーマ：国の施策
沖縄県東村高江に視察に行ってきた。
丁度、大阪府警機動隊員の差別発言が問題となっている中での視察であったが、その日は集団抗議等はなく（地元紙によると今日の集団抗議へは全国から250名が参加）淡々と地元住民と、機動隊員とのにらみ合いが続いていた。この淡々とした闘いが1996年のSACO合意以来続いているのだ。
SACO合意は米軍基地の整理縮小を名目としているが、実際は陸・海・空一体となった訓練基地の機能強化であった。高江の集落に現在あるヘリパットには宜野湾からオスプレイが毎日低空飛行で飛んでくる。
時系列で振り返ってみると、政府は2014年、知事の権限を奪って工事を継続するために代執行裁判に持ち込んだが、和解で工事は止められていた。その後、11月には、反対派の翁長雄志氏が当選。続く12月の総選挙では沖縄小選挙区の全4区でオール沖縄候補が自民党候補に勝利。
ところが、今年の7月参議院選挙沖縄選挙区で自民党官僚が10万票差で惨敗した翌日の11日未明、工事資材の搬入を強行した。
住民は工事の中止を求めたが,安倍政権は全国から500人の機動隊を動員した・・・・
沖縄における民意は、ここ数年の選挙ではっきりしている。あとは、全国の民意がどう動くか。
沖縄は全国の0.6%の小さな島でありながら74％の米軍基地・施設が集中している。今回の差別発言を機に、もう一度その背景にある、住民と国との長くて先の見えない闘いについて考えるべきであると思う。
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