「中央区行政委員会の委員並びに監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正する条例」が本日の企画総務委員会で全会派一致で可決されました。
選挙管理委員や教育委員などの行政委員が病気等で勤務できなかった場合に、地方自治体が報酬を支払わないようにする条例改正が進んでいます。
きっかけは、昨年11月の杉並区の住民訴訟で、長期に渡り病欠した選挙管理委員に報酬を支払ったのは「地方自治法違反」とされた判決です。
その後、杉並区と9区が今春、7区が6月議会で改定、中央区は今定例会での改定となったものです。
欠席で責務が果たせていないのに、報酬が支払われていた方が異常で、ようやく条例が世間の常識に追いついたことになります。
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