昨日の読売新聞の社説より。
“日本でも厚生労働省は、公共の場所について、
全面禁煙であるべきと、通知しているが、
実際は分煙対策に留まっている。
ＷＨＯの報告によると世界で毎年６０万人が受動喫煙により死亡。
海外では約50か国が飲食店を含めた公共の場所の全てで、
屋内全面禁煙とする法律を整備している。”
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はＷＨＯとの取り決めにより
五輪開催地には罰則を伴う受動喫煙防止策を講じている。”
ここまで引用
しかし東京は“特殊な事情により”
受動喫煙防止対策がなかなか進んでいない。
中央区でも選手をお迎えする選手村を擁する区として、
条例化を積極的に進めるべきであるが
先日の基本構想審議会快適部会で、
有識者委員の一人（医師）から、
基本構想に全面禁煙を盛り込むべきという意見が出た。
貴重な意見である。
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