議長 927,000円（引上げ額 4,000円）それでは、議案第１８号
副議長 787,000円（引上げ額 3,000円）
委員長 653,000円（引上げ額 3,000円）
副委員長 632,000円（引上げ額 3,000円）
議員 609,000円（引上げ額 2,000円）
「中央区議会議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から会派の意見を述べさせていただきます。
まず、区長から諮問を受け審議を行った「中央区特別報酬等審議会」についてですが、委員の皆さんは日頃から中央区の様々な施策について、ご協力をいただいている方々で、感謝するところではありますが、他の自治体の状況を見てみますと、この審議会には公募委員を入れる方向にあります。例えば、港区では平成15年度から10名のうち2名が公募区民、文京区では10名のうち3名が公募区民で、この公募区民の中には、弁護士等も含まれています。当然、公募区民の方が参加できるよう平日の夕方以降の開催です。
一方、中央区では公募区民は含まれておらず、区のHPでは「特別職報酬等審議会」は「原則公開」となっておりますが、担当部局に確認したところ、平日の昼間の開催、しかも日程は公開していないということで、これは実質、非公開ということになります。議事録も出されておりませんので、どのような経過で、この答申が決定したのか知るすべはありません。
次になぜこのタイミングで議員報酬のアップをするのかという点です。「答申」の第3ページに“現在のわが国の景気判断は、一部に弱さがみられるものの、穏やかな回復基調が続いている”と、ありますが、昨今の状況を見ておりますと、景気は足踏み状態。
先日は、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツコロンビア大学教授からも、経済の低迷を理由に“来年4月予定の消費税率10%へのアップは見送るべき”と指摘されるなど、安倍政権の経済政策がほころびを見せ始めています。
また先日、今年2月に調査された最新の「中央区内景気動向調査」が発表されました。その結果は、“企業動向関連の景気動向指数（DI）は、前回調査から6,0ポイント低下し42,0。景気の先行き判断DIも、全体で46,0と前回調査より2,0ポイント低下しています。特に社員が100名未満の中小企業が全体の96,2%を占める本区では、
アベノミクスのトリクルダウンの恩恵を受ける前に経済状況の潮目が変わったことになります。
このような状況の中“身を切る改革”を掲げる、会派維新の党としては「中央区議会議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」に、賛成することはできません。
なお、会派メンバーの報酬アップ分については、毎月東京法務局に供託いたします。以上。
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