昨年度比、4.5%の増。6年連続で過去最大の当初予算となります。
歳入では、人口急増による納税義務者の増で
特別区民税が6..2%増。
2020に向けて、晴海・月島・勝どき等、臨海部では、
まだまだ高層マンションが増える見込みです。
しかし、人口が急増するということは、
行政サービスもそれに伴って向上しなければなりません。
そこで中央区では、
新しく住民になる皆さんにとっても
住みやすい環境を提供できるよう、
昭和60年に制定した「中央区市街地開発事業指導要綱」を
社会状況の変化に応じて適宜改正しています。
平成25年度の改正では
大規模開発事業を行う開発事業者に対し、
「開発協力金」（100万円×戸数）の負担を要望しています。
あくまでも協力であり義務ではありませんが、
今までのところ、100％に近い事業者が納付しているとうことです。
特徴はこの協力金は特定財源であること。
50％が、その地域の学校の整備に使われ、
残りの50％は、地域のまちづくり（コミュニティファンド等）に使われます。
平成28年度の歳入では諸収入として7億1750万円が計上されています。
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