いわゆる「ふるさと納税」
特に、この4月から
・控除の上限額が2倍
・確定申告が不要となるワンストップ特例の導入など
ハードルが低くなりました。
しかし、ちょっと待って。
便宜的に、ふるさと「納税」と呼ばれていますが、
これは正確に言えば税金ではなく「寄付金」です。
中央区の立場から見ると、
特別区民税が流出することになります。
平成26年度で特別区民税（約200億円）
に対し、ふるさと寄付金による控除額の合計は
約2000万円と１％にも満たない額ですが、
今回の制度改正により今年度、ふるさと納税する方が増えれば
来年度の控除額は、かなり増えると予想されます。
それこそ、地方創生
地方の魅力を発信する機会でもあり
この制度自体に異議はありませんが、
総務省は返礼品（地域の特産品）の行き過ぎに警鐘を鳴らしています。
今年1月に総務省から出された
「地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項」の中で、返礼品（特産品）送付について、
・換金性の高いプリペイドカード等
・高額または寄付額に対し返礼割合の高い返礼品
については、自粛するよう
寄付金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をするよう求めています。
↓コチラ
高額特典の自粛を要請
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