呉市国民健康保険事業の取り組み②糖尿病性腎症等重症化予防事業

呉市国民健康保険では、
糖尿病や糖尿病性腎症で通院する被保険者に対して、
人工透析への移行等、重症化を防止し、
被保険者及びその家族のQOLの維持・向上を図ることを目的として
広島大学大学院、主治医等が連携し、
患者の自己管理能力を高めるプログラムを提供するシステムを構築しています。

対象となる基準は主に、
糖尿病または糖尿病性腎症第3期または第4期で現在通院しているもの。
平成24年度のレセプトによると
糖尿病患者が約2万人。
このうちインスリン治療を受けているものが約800人。
さらに人工透析を受けているものが124人で、年間約600万円の国保が使われています。

プログラム参加者は
平成22年度　50名
　　　23年度　71名
　　　24年度　71名
　　　25年度　73名　

一方透析者数は、
平成20年度　154名（うち新規25名）
　　　21年度　128名（うち新規25名）
　　　22年度　130名（うち新規26名）
　　　23年度　114名（うち新規20名）
　　　24年度　108名（うち新規16名）
　　　25年度　　95名（うち新規16名）
と、プログラムの効果がはっきりと表れています。

これは医師会、歯科医師会、薬剤師会と大学院等、学術研究機関が一体となって地域医療に取り組んだ成果であり、他自治体の手本となるでしょう。

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呉市国民健康保険事業の取り組み①レセプトのデータベース化

2014年10月20日(月) 
テーマ：

広島県呉市は市町村国保としては全国で初めて

ジェネリック医薬品に係る「差額通知」を行いました。

呉市では高齢化率の上昇を背景に
一人当たりの医療費が平成１９年度で５９万５千円に達し、
全国平均の1,5倍にまで達していました。

そこで、市は医療費適正化に向けて
まずは、①レセプトのデータベース化によるレセプト点検の効率化。

レセプトデータをデータベース化することで
ジェネリック医薬品との照合が可能となり、削減できる金額を示した
「差額通知」を被保険者に送付する
②ジェネリック使用促進通知を平成２０年度から始めました。

通知開始２年後には、
累計通知者の約70%が切替。
現在では80%以上が切替えているそうです。
このことによる費用対効果は、
例えば25年度の実績で
差額通知の費用が約1100万円。
一方、医療費は1億4730万円の減に成功しています。

さらにはレセプトのデータベース化により
複数の医療機関で同じ症状の受診を行う「重複受診者」を抽出することが可能となりました。
市では、例えば平成24年度に、
このような重複受診者47名をピックアップし、10人を訪問指導、
一人当たり、最大約30万円の診療費削減を実現しています。

続く・・・
明日は、糖尿病性腎症等重症化予防事業について。