平成24年12月の調布市の小学校での痛ましい事故を受けて、
文部科学省が全国の公立小中高校を対象に行った調査によると、
食物アレルギーがある子どもの数は、45万人。
9年前の調査の約1,7倍に増えていることがわかりました。
そこで給食でのアレルギー事故を無くすために、
中央区では昨年
学校給食におけるアレルギー対応マニュアルを作成し
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学校給食におけるアレルギー対応マニュアル
再発防止策や緊急時の適切な対応など
学校における具体的な取り組みを再構築しています。
まず、小学校入学時に食物アレルギー対応を希望する児童・生徒の保護者と、
校長が、担任・養護教諭・栄養士出席のもと面談を行います。
アレルゲンは子どもの成長とともに変化するので、
毎年、年度当初にこの面談は続けられます。
さらにアレルギー疾患に関する情報を医師の診断をもとに作成した
学校生活管理指導票（アレルギー疾患用）を提出してもらいます。
この指導票は、文科省の調査によると、全国平均では提出率が2割強ということですが、
中央区では、この指導票の提出を義務付けており提出率は100%。
指導票は医師の診断が必要ですので有料ですが、
全てを区が負担しています。
この指導票の情報は栄養士だけではなく学校でしっかり情報共有し、
対応が取られています。
それでも、平成25年度には区内小学校で4件の事故が起きてしまいました。
その原因は
①除去食のチェックを見落としていた。
②アレルゲンは除去していたが、揚げた油によるコンタミネーション
③児童が、除去食をおかわりで食べてしまった。
④除去食対応の給食を別の児童用と取り違えてしまった。
いずれも大事にはいたらなかったと言うものの、
防ぐことができた事故です。
その後、事故は起こっていないとうことを確認しましたが、
今後、絶対に起こしてはなりません。
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