都と特別区（東京23区）の間の役割分担に応じて財源を割り振る機能と、
特別区相互間の行政水準の機能を図るために財源を調整する機能があります。
平たく言うと、財源が豊富なところと乏しいところを均して
23区内では、できるだけ行政サービスの差が出ないようにする制度。
併せて
この財源となる調整三税（固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税）は都と特別区の共有財産とし、その55％を各区に配分、
残りの45％が都の留保分として、広域的に実施している、上下水道・消防・大都市事務etcの財源となっています。
今年度の交付金総額は2008年度、2007年度に次ぐ規模で
特別区に於いてはリーマンショックから続いた景気の低迷からの回復を印象付けています。
大企業の業績回復で調整三税のうち、
市町村民税法人分が17.4%の大幅増、
固定資産税が臨海部を中心とするマンション開発などで2.5%増となったことなどが要因として挙げられます。
さて、中央区です。
普通交付金の受取額は、
港（不交付）、千代田、渋谷に続いて低く20番目。
逆に交付額が大きいのは足立区・江戸川区・練馬区・・・です。
白書によると、
例えば固定資産税は23区全体におけるシェアが中央区は7.6%を占めていますが、交付金受取額のシェアは1.5%です。
一般的に交付金は都心区への還元率が低くなっています。
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