9日の式典で読み上げた平和宣言をめぐり、
自民党の土屋正忠衆議院議員が
"長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから、権威がある。
集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる"
と、批判。
そして、"平和を維持する政治的選択について語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ"と、続けている。
田上市長は、この平和宣言で、日本国憲法の不戦の誓いは被爆国・日本と被爆地・長崎の原点と位置づけ、集団的自衛権の行使容認についての早急な議論について"その原点が揺らいでいるのではないか、という懸念と不安が生まれている.。"と、述べ、
"日本政府にはこの懸念と不安の声に真摯に向き合い、耳を傾けること゛を強く求めている。
平和宣言は、被爆者や大学教授ら14人が委員を務める起草委員会での議論を踏まえ、市が作っているものだ。
なぜ、政治的選択について語りたいなら、国政に出なければならないのか？
首長だけではない、地方議員も国政について語ってはいけないのか？
逆に、私たちは毎日、゛地域の声゛を聞いている。
有権者にとって最も身近な政治家でなければならないと思っている。
私は、これからも国の政策についてもしっかりと発信していく。
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