世帯年収360万円未満を対象に来年度から無償化方針を表明。
この無償化には賛成だ。
ただし、同時に政府の教育再生実行会議が提言した
5歳児からの義務教育には疑問を感じる。
義務教育の前倒しで、
小学校入学時に従業に集中できない小１プロブレムの解消が期待できるというが、
すでに幼稚園やこども園、一部の保育所でも最終学年で
入学準備プログラムを取り入れている。
現場の声としては、
○義務教育化の目的がよくわからない。それよりも、保育士確保等、保育体制の充実が先。
○子どもの発達には個人差がある。就学年齢を下げれば、さらに個人差が広がる。etc.
また専門家の立場から、白梅学園短大の瀧口優教授は
○現行制度でも対応できる。小学校の勉強を早く始めるのが狙いだとすれば、子どもや親、教員の負担が増えるだけ、と、警鐘をならしている。
何より、幼保一体化はどうなっているのか？
幼保一体化を実現し全ての３～５歳児に同等の教育と保育の機会を。
０～２歳児のためには多様な保育サービスの充実を、
何より待機児童の解消が先である。
そのための予算措置を文科省、厚労省共同で進める必要がある。
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