子宮頸がんワクチン、副作用不安、再開見えず”
これは昨日の日経新聞の記事のタイトルです。
厚生労働省は副反応とワクチンの因果関係がはっきりするまで、
積極的にワクチン接種を勧める（対象者にハガキを送る等）
ことを中止していますが、
厚労省の副反応検討委員会が、痛みは”心因的”としたことで
ますます、混迷を深めています。
ワクチン接種後、慢性的な痛みなどが生じる副反応が相次ぎ報告されており、
薬害オンブズパーソンも
”国により広く被害実態を調べるべき”としています。
このように国の動きが定まらないなかで、
地方から接種中止を求める動きが広がっています。
埼玉県嵐山町議会、神奈川県大和市議会などでは、
”ワクチンの効果と危険性を精査し検証するまで接種の一時中止を求める意見書を、
また横浜市会は昨年12月ワクチン接種の積極的勧奨の中止と
副反応に対する治療法の確立や治療法の充実を求める意見書を出し、
先月には、横浜市が条件付きで治療費の自己負担分を給付するなど
独自の支援策を打ちだしました。
各地方自治体には、
これまでの接種者への事後調査と被害者への独自の救済措置、
そして、国に対して
副反応のさらなる原因究明と治療法の確立、
それまでのワクチン接種の中止を毅然として求めて行くよう
要望します。
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