憲法でも「自衛のために必要最小限の範囲」は認めている。
内閣法制局も時々の政権の要請に応じて
「武力行使一体化論」や
「非戦闘地域」と言う概念を持ち出して
個別自衛権にこだわってきた。
それがなぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか?
現在、あげられている具体的な例についても
”個別的自衛権の解釈の適正化”で対応できないのか?
今回報告書を出した
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
は安倍首相の私的諮問機関であり、
法的根拠はない。
今後、国会審議の場で徹底的に議論してほしい。
その過程において
しっかりと国民の声を聞いてほしい。
仮にもし集団的自衛権の行使が本当に必要であると考えるのであれば、
憲法改正が必要である。
衆参両院での3分の2以上の賛成で改正案を発議し
国民投票での過半数の賛成という96条を守るべきである。
今のような状況下での
「解釈改憲」というのは理解できない。
ランキングに参加しています。↓ポチッと応援お願いいたします♪
にほんブログ村