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東京電力福島第一原発事故から3年、
ドイツの首都ベルリンでは風車を掲げながら
原発反対を訴えるデモ。
フランス最古の原発があるフェッセンハイムでは、
原発反対を訴え「人間の鎖」。
日本では・・・
2月25日「エネルギー基本計画」の政府案を公表。
原発をエネルギー需給構造の安定性に寄与する「ベースロード電源」と位置づけ
安全性が確認されたものは再稼働を進める・・・
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細川護煕、個人演説会with小泉純一郎。
お二人のお話とこの本、見事にリンクしています。
以下、原発の倫理学（古賀茂明）から引用。
”東電は事故被害の賠償さえ自力ではできない状況です。
最近では、安倍政権は除染・廃炉・汚染水対策・放射性廃棄物処理対策など、
そのコストのほとんどを国民や消費者に押し付けようとしています。
また、福島の事故を経験したあとでも大手電力会社は、事故の際の金銭的な備えのないまま再稼働させようとしています。
放射性廃棄物の処理の問題についてもお手上げという状況下で、原発を再稼働させようとしている電力会社は、将来世代に対して重罪を犯していると言ってもよいのです。
小泉元総理が、政界引退後に人間としての生き方、新たな哲学、すなわち倫理観に目覚めた。
細川元首相が、脱原発は「倫理の問題」であると述べているのも同じ趣旨だと思います。”
そして、こう続きます。
”議論の末、国民の大多数が、新しい日本の生き方、「脱原発と再生可能エネルギーで自然とともに生きる日本」を目指すという共通の目標に到達することが必要なのです。”
みなさん、一緒に目指そうではありませんか。
エネルギー基本計画、小手先の修正は選挙対策？
2014年01月25日(土)
テーマ：ブログ
茂木敏充経済産業相は昨日の閣議後会見で、
政府が閣議決定を目指す「エネルギー基本計画」での原発の位置づけに関する表現を見直す考えを示した。
昨年12月にまとめられた「エネルギー基本計画案」では
原発を“重要なベース電源”と評価したうえで
“原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める”としていた。
その後の「原発ゼロ」政策の高まりのなかで
原発の安全性・効率性や安価なエネルギーという概念のマヤカシについて有権者は見抜いている。
さらには政府が承認した東京電力の総合特別事業計画では
福島原発事故の原因究明も終わらぬまま
柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、
“再稼働できない場合には最大10％の電気料金の値上げが必要”としている。
こうした偏ったエネルギー基本計画や東電再建計画のもと、
“原発か電気料金値上げか？”という二者択一はとうてい受け入れられるものではない。