下村文科大臣の講演を拝聴した。
下村大臣の教育論には元々興味があった。
最近でこそ、教育改革が国政での重要課題となっているが、
”文教は票にならない”と言われた時代に、
”教育改革をやるために国会議員になった”と、断言している方である。
自民党が下野していた2010年に書かれた「教育立国論」を以前読んで感銘を受けた。
特に次の２点に於いて、私は大きく賛同する。
①”日本の教育を画一的なものからガラッと変革し、教育システムを大いに緩和し、新規参入を認め、多種多様な選択肢を与える
その実現のための「バウチャー制」～子どもを持つ家庭に一種の現金引換券を交付し保護者や子供は自由に学校を選択することができる。学校は集まった生徒の数に応じて運営費を助成される。
②教育委員会改革～「教育立国論」の中では”義務教育において、都道府県も、区市町村も教育委員会を事実上廃止する”と、述べている。
さらに先の文部科学部会での改革案では、教育委員会は残すが、”現在の教育長と教育委員会委員長を一体化した代表者を設け、首長が直接、任命・罷免する、と、首長の教育への関与を強化している。
今後は、自治体の首長選挙に於いても、「教育」が重要な争点となることが期待される。
幼い時にお父様を亡くされ、奨学金をもらいながら苦労して学んだ大臣の言葉には重みがある。
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日本教育新聞（2月17日号）から
「再任用の現場から」というシリーズが始まり興味深い。
公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることを受け、政府は公務員の再任用について”希望者全員”の採用を求めている。
このことが教育の現場にどのような影響を与えるのか。
東京都中学校長会の中村一哉会長は
”高齢者にとって恵まれた制度であることは間違いないが・・・・・今後も大量退職が続く中学校現場で、それは教育の質に関わる重要な問題である。”と述べている。
全会員を対象に行ったアンケートによると
”ベテランの知恵や知識を次世代に伝える絶好の機会”
と評価する声と共に
”ベテラン＝優れた教員とは限らない”
”指導力不足教員が長くとどまることになる”
”部活動の顧問が確保できなるなる”
”担任ができないため、人材不足となる”
などの、問題点も多く指摘されている。
これは「教育の質」に関わる重大な問題だ。
注意深く見ていく必要がある。
教育委員会制度抜本的改革へ！
教育委員会改革を議論している中央教育審議会分科会が27日開かれ
最終案に地方教育行政の最終責任者を首長に改める改革提言が盛り込まれた。
このことにより1956年に始まった教育委員会制度は抜本的に見直されることになる。
現在の教育委員会制度は、戦前・戦中の国家主義的な教育に対する反省から
非常勤委員5人による独立組織の執行機関と位置づけ、
政治的中立性を確保してきた。
しかし2011年の大津市のいじめ事件やその後の学校における部活動での体罰事件が起こるたびに
早急な対策がとれない教育委員会の”形骸化”が指摘されるようになった。
今回の答申によると、
首長は教育の大枠の方針を決定し、教育委員会はそれを審議する補完的な役割となる。
これで地方教育行政の”責任の所在”がはっきりした。
各地方自治体の首長選挙でも“教育問題”が争点となることを期待する。
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