一般質問3つ目。
指定管理者制度が平成15年地方自治法の改正によってスタートし10年がたちました。
中央区では、この期間に職員数でいうと403人、約22％削減、
行政コストの削減に成功しています。
今後は”業務の目的に沿ったサービスの効率化と質の向上”が重要となります。
そこで、指定管理者との責任分担を明確にすること。
さらには、「評価制度」をしかりと業務履行の確認や指導の徹底、
委託業者のPDCAサイクルに組みこんでサービス向上につなげること、を確認。
昨年末、この評価制度が生かされず、区内の特別養護老人ホームで、死亡事故が起きてしまいました。
今後、区は、現地調査や職員へのヒアリングを詳細に行い、
各事業者のリスクマネージメントの実効性を検証するとの答弁がありました。
最後に指定管理者の選定において「公募型プロポーザル」がとられているが、
その条件に、東京都、または首都圏における同様の運営実績が含まれているのは、”新規参入を阻んでいるのではないか”、との質問に対しては、実際事業者が代わる実績もあることから、新規参入が困難な状況ではないと認識している”との答弁」でした。
このような規制緩和については、今後も要望していきます。
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今回の一般質問2つ目は「一校一国運動」です。
この運動は1998年長野冬季オリパラで実施されました。
開催地の学校がそれぞれ応援する国や地域を決め
その国の文化・言葉を前もって学び、
開催中はその国の選手や関係者と積極的に交流する運動です。
長野では参加した小中学校・養護学校78校のうち
今も十数校が交流を続けており、
例えば、当時内戦中だったユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナとの交流を行った小学校は、その後も平和教育をテーマに地雷の廃絶を学ぶなど、
学校と子どもたちに大きな「オリンピックレガシー」を残しています。
もちろん、行政や学校だけではなく、
地域の方々の積極的な参加なくして成り立ちません。
それだけに”地域で取り組むオリンピック・パラリンピック”としての成果が期待されます。
そこで、私は、中央区の2020東京に向けた教育的見地からの取組みを質問し、
合わせて「一校一国運動」の取り組みを要望しました。
区長からの答弁は
”東京都教育委員会とも相談しながら進めていく”と言うことでした。
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今、定例会の一般質問のご報告。
まずは子宮頸がんワクチン問題。一般質問で取り上げるのは2回目。
2月26日の副反応検討部会では”積極的勧奨の再開”について
結論は先延ばしになったものの、
厚労省がその方向に向かっていることは明らかです。
○個人受益の性格が強いHPVワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン） が、
集団予防や重篤な疾患の予防に重点を置く「A類疾患」なのはおかしい。
○重篤な副反応の発生件数が、ヒブワクチン、日本脳炎ワクチン、
不活化ポリオワクチンなどど比べても各段に高い。
○現在起こっている副反応について、”心因的”つまり心の問題と結論しているが、
海外の研究者による”アルミニウムアジュバンドに誘発された自己炎症・自己免疫症候群”
との説について、十分な検討が必要。
○厚労省が指定した全国17の大学病院でも、被害者からの報告によると
充分な検査もないまま、心の問題が原因と言われ、精神的な問題として片付けられる。
充分な治療もしてもらえない。（治療法がない）
との説明のあと、
今後区は
①区内での子宮頸がんワクチン接種にどのように取り組むか？
②区内医療機関への指導
③被害者が出た場合の対応について
④区内全接種者1347人の追跡調査の実施について
通告したこれらの質問には予想通りの区長答弁。
”HPVワクチンが定期接種になった以上、厚労省の通告に従い自治体はその施策を粛々と進める”
追跡調査についても”必要ない”との答えでした。
しかし、自治体として何をなすべきか？
それが、昨年の鎌倉市に続き、広がっている全接種者の追跡調査です。
各自治体の追跡調査によると、おおむね
何らかの体調変化があったのが約40％
その症状が今も続いている約4％。
これはグラクソスミスクランがHP上で発表している
”臨床的に重要な症状”の発現率 40％
”重篤な有害事象の発現率” 4、２％を裏付けています。
中央区では任意接種開始以降、
昨年の積極的勧奨の中止までは、
区や医療期間で”必ず3回接種しないと効果がない”と指導しているにも関わらず
全接種者の約9％の女の子が、接種を中断していることがわかりました。
この９％という数字を区は重く受け取める必要があります。
接種のあと、何か痛みか体調の変化があり、
もう打ちたくない、とからだが言っているのです。
実際、他自治体でも追跡調査をやって初めて、
体調の変化が副反応であると気づいた被害者もいるのです。
今、自治体ができること。
全接種者の追跡調査で、副反応の実態を明らかにする。
そして、ワクチンと副反応の関連性を明らかにし、
治療法を確立することを国に要望する。
その前の拙速なワクチンの積極的勧奨再開には反対です。
