中央区では、事務事業評価については平成１５年度から、
計画の進捗状況を把握するための施策評価は
基本計画２０１３で掲げた目標達成に向け平成１７年度から実施しています。
今回の事務事業評価については、
・ひとり親パソコン教室（直接就労につながっていない）
・心身障害者等移送用自動車改造費助成（利用目的が類似している事業の実績が増加）
・電気自動車購入費助成（国の同等の補助事業の導入）
の３つの事業が「廃止」
そのなかで、
子どもの人口が増加している（過去５年で１、５倍）中央区で
・学童クラブ
・子どもの居場所づくりの推進
が「充実」となったことは評価されます。
これらの結果をもとに、
計画・評価・予算・が一体となったPDCAサイクルをより一層確立し、
“成果を重視した”効率的な区政運営の推進が必要です。
地域コミュニティの活性化を図ることを目的に
町会・自治会、NPO法人・ボランティア団体等の社会貢献団体との協働事業を実施しています。
この事業は平成22年度に始まりました。
この年採択された3つの事業は、23年度、24年度は区の事業として開催された後、
２５年度は、それぞれ
①からだとこころの発見塾
学校単位の特別授業等での開催
②銀座ミツバチプロジェクト
日能研の助成金を得ての自主開催
③キッズドア
自己資金での開催（世田谷区・品川区・目黒区でも開催）
として独立し今年度も継続されています。
この3つの事業は区の助成金受けての協働事業→独立しての継続
と、協働事業の成功例ということができます。
今年度は
①きずなメール・プロジェクト（「孤育て予防」のための情報発信事業）
②中央区森の応援団（桧原村の体験ツアー）
の2つの事業が決定しました。
来年度から実施されます。
先の成功例にならって、区との協働事業として成功するよう応援したいと思います。
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学童保育待機の解消にむけて テーマ：教育改革
板橋区議会は学童保育を2015年4月に廃止し、
親の就労に関わらず登録した全児童が参加できる
いわゆる“全児童対策”に一本化する条例案を可決しました。
23区で学童保育を廃止するのは渋谷に続いて2区目。
中央区でも学童保育に待機が発生しており、
その代替機能として文科省が進めている放課後こども教室にあたる
「プレディ」事業を進めています。
このプレディでは地域の協力体制を確立するため、
地域・保護者の協力者や学校、教育委員会等で構成する
地域運営協議会の設立を目指しています。
また、保護者からの要望が多い、出欠確認を確実に行い
おやつについても保護者の協力のもと、対応しています。
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