厚生労働省の「待機児童解消加速化プラン」には
7月末現在で、351自治体が参加を決め、
安倍政権が14年度までに整備するとした
保育の受け皿20万人分のうち、
12万人分が認可保育所でメドが付いています。
中央区も新たに5ヶ所の私立認可保育所の開設を発表しました。
残りは、認証保育所、小規模保育、そして
企業内保育所の活用が期待されます。
そこで、今回厚労省は、
社員の子どもが一人でもいれば助成できるよう規制を緩和。
今は、利用者の半数を社員の子どもで満たす必要がありますが、
一人でも認めるようになると、待機児童が多い自治体では
地元の企業内保育所を有効に使えるようになります。
今年度補正予算での編成を目指しています。
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