月14日に開催された厚労省、副反応検討会で





ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がHPVワクチンの接種後特異的に見られたことを受け、





厚労省は各自治体に対し、





“国民に適切な情報提供ができるまでの間、





定期接種を積極的に勧奨すべきではない・・・”





という勧告が出されました。








これを受けてこの4月以降勧奨を行ってきた中央区でも





HPでお知らせを出しましたが、そのタイトルが





“子宮頚がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えについて”。





このもってまわった言い方、何を意図しているのでしょう?





そして、赤文字で続きます。





現在、子宮頚がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。







接種に当たっては、有効性とリスクを理解したうえで受けて下さい・・・”








接種してもいいが、責任は保護者および本人ですよ。





と強調しているようにも聞こえます。





また、適切な情報提供ができるまでとはどの様な状況を示唆しているのでしょうか?





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私は、因果関係のわからない重篤な副反応の報告が続くなか、





"子宮頚がんワクチン接種の”一時中止を求めていましたが、





勧奨の一次中止”では、かえって対象者や保護者の混乱を招いています。





なぜ、“接種の一次中止”という判断ができなかったのか





これからも追及しお伝えして参ります。





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