政府の教育再生実行会議が、
教育長の権限・責任強化などを提言したことを受け、
文部科学省の中央教育審議会は、
教育委員会制度を定めた法律
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
の改正について審議を始めます。
審議会は年内に答申をまとめ、
文科省は来年の通常国会で同法を改正したい考えです。
形骸化、責任の所在があいまいなど、
長年問題点が指摘されてきた教育委員会改革が
ようやく俎上に載ったことになります。
教育長の責任と権限強化を受けて、
次は教育長の選定が重要になります。
教育長は首長が議会の同意を得て任命することになりますが、
学校長経験者や自治体職員の上がりのポストになっては抜本的改革はできません。
民間人の登用も積極的に進めるべきと「考えます。
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