今日は、最後の難関
飲食店の受動喫煙防止対策。
現在、「分煙」は努力義務ですので
分煙を謳っていながら、時間分煙やエリア分煙など
効果が疑わしいお店も多く見かけます。
分煙とはタバコの煙が喫煙エリアから禁煙エリアにもれない
「完全分煙」のことです。
厚生労働省で定めている、分煙条件をクリアしなければなりません。
このような条件をクリアするには、それなりの設備が必要で
そのためにかかる費用が、
飲食店が完全分煙に踏み切る際のネックとなっています。
厚労省は２０１１年１０月に飲食店を対象にした
受動喫煙防止対策助成金制度を創設しています。
また、自治体独自に助成金を出すところもあります。
東京都練馬区では民間施設や公共の場に喫煙室を設置するとき
費用の一部を助成する制度を２０１１年４月に創設しています。
全国で初めて罰金を伴う、歩きタバコ禁止条例が施行された
千代田区では、２００９年より、
排気設備等、設置経費の２分の１（上限５００万円）
らには、維持管理費として月額上限５万円を補助しています。
条例における受動喫煙防止対策の義務付けと
国や自治体によるその設備投資のための助成、
この二つを同時に進めることが重要です。
↓ランキングに参加しています。ポチッで応援をお願いします！
