主要国の時間あたりの賃金でマイナスなのは日本だけ。
OECD（経済開発協力機構）という国際機関のデータから示された数字。
こういう事実を前にしても、アベシンゾウは施政方針演説で、「『日本はもう成長できない』。７年前、この『諦めの壁』に対して、私たちはまず、３本の矢を力強く放った」と言い放った。
この男の発言はフェイク満載だが、多分本人の頭の中では整合性がとれているのかも知れない。
自分に都合の悪い事実はまったく認識できない構造だからだろう。
無知無恥男が国会でついた嘘を徹底的に暴いた記事は下記から。
「安倍晋三首相が２０日の衆参本会議で行った施政方針演説では、経済、財政などを取り上げた部分で、デタラメな数字を用い、自らの政策を自画自賛する姿勢が目立ちました。検証します。
■経済
成長他国と比較すると
「『日本はもう成長できない』。７年前、この『諦めの壁』に対して、私たちはまず、３本の矢を力強く放った」
安倍首相は、自らの経済政策「アベノミクス」をこう持ち上げ、「『諦めの壁』は完全に打ち破ることができた」と胸を張りました。
しかし、他の国と成長率を比べてみると日本は世界の最低クラスです。第２次安倍政権発足前の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の順位は１３６位（２０１２年）でしたが、１３年には１３９位に低下。その後浮き沈みはあるものの、１９年には１７２位まで落ち込みました。
消費税導入と度重なる増税が国民のくらしと経済を痛めつけ、日本経済は世界でも異常な「経済成長できない国」となっているのが実態です。
■税収増
主な要因は消費税
「来年度予算の税収は過去最高となりました」
安倍首相はこう訴えました。
ところが、２０年度の税収を見ると、所得税、法人税は１９年度と比べ、１兆１９８０億円減少（当初予算比）。景気悪化による税収減です。一方、消費税収は税率１０％への増税で、２兆３２７０億円増（同）となりました。
安倍首相が誇る「税収増」の主な要因は、消費税増税によるものであって、景気回復や経済成長によるものではありません。
■雇用増
増えたのは非正規
「この６年間で雇用は３８０万人増加した」
安倍首相は雇用増をこう誇りました。
しかし、増加した雇用の５５％は非正規の労働者です。
しかも年齢階層別に見れば、最も増えたのは６５歳以上の就業者。働く中高年が増える大きな理由は、政府の調査でも「生活のため」となっています。
低年金で生活のために働かざるを得ない中高年が増えているのです。
さらに学生アルバイトの増加も就業者数を押し上げています。高い大学授業料や生活費のために、働かなければ勉学をつづけられない若者が安倍政権下で増えています。
働かざるをえない中高年や学生バイトの増加。これが安倍首相の語る「雇用が３８０万人増加した」の真実です。これも自慢できるものではありません。
■最低賃金
格差と貧困広がる
「最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となった」
安倍首相はこう語りました。
賃金が上がったというものの、実質賃金は第２次安倍政権発足後、１８万円も減少しました。
安倍首相は、「（最低賃金が）史上はじめて全国平均９００円を超えた」と訴えたものの、７００円台が１７県もあります。安倍政権のもとで、貧困と格差が広がり続けているのが実態です。
国民には「経済が良くなった」などという実感はありません。」 「しんぶん赤旗」より
提灯メディアに騙されるな なぜ桜疑惑解明が求められるか