「安倍首相の側近、今井尚哉総理秘書官が、11/20の報道各社官邸キャップを集めた中華料理屋での懇談で、恫喝してNHKの報道に圧力をかけたという週刊新潮・日刊ゲンダイの記事に頭にきて、12/1夜「NHKみなさまの声」 https://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html に以下のFAXを送りました。効果があったのかなかったのか、12/2のニュース７はきわめて不十分ながら「桜を見る会」の問題を取り上げました。皆さまもぜひNHKに「叱咤激励」(?)のメッセージを送り、もっときっちり取り上げさせましょう！以下長谷川FAX引用：「ＮＨＫは今井尚哉総理秘書官の卑劣な恫喝に屈することなく、『桜を見る会』問題をきちんと報道し、追及してください！」
ＮＨＫニュース７スタッフ殿、官邸キャップ殿、
週刊新潮記事によると、11月20日に中華大飯店に報道各社の官邸キャップを集めた懇談の席で、今井尚哉総理秘書官がＮＨＫに対し以下のような恫喝発言を行ったと伝えられている。
「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1000円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの？」
そもそもこのような重大な安倍内閣の問題が国会で追及されているさなかに、官邸キャップが官邸に呼び出されていそいそと飯を食いに行くこと自体がジャーナリスト失格だが、その後のＮＨＫニュース７で、「桜を見る会」問題の報道がぱったりと途絶えてしまったことはさらに大問題である。官邸キャップが今井秘書官から受けた不当な圧力に対し、ＮＨＫが毅然とした態度を取るどころか、やすやすと屈してしまったということだからである。
ＮＨＫが日本における報道の自由を守ることができるかどうかは、ＮＨＫの報道を担う諸氏がジャーナリストとしての矜持をもって事態に対応できるか否かにかかっている。小池英夫報道局長は安倍政権べったりで、安倍政権に批判的な報道に対して「Ｋアラート」と呼ばれる介入をしてくるという。そんな人間にＮＨＫの報道を担う資格はなく、即刻辞任すべきである。そしてジャーナリストとしての責務を果たす気概があるスタッフを中心に、体制を立て直し、受信料を払っている視聴者に真実を伝える責任をまっとうしてほしい。皆さんの奮起に強く期待する。
2019年12月１日
長谷川 宏（大学教員・一市民）」 FBより
総理に常に寄り添う今井氏 ©共同通信社
この安倍内閣宣伝テレビと化してるNHKの政治ニュースなんか見る気もしないので、まったくご無沙汰だが、でもこのニュースを信じている「まじめ」な日本国民も多いので、官邸はなんとかNHKを自らの支配下に置いておこうとあの手この手で恫喝を加えている。
下記は「放送を語る会」の声明だ。
ＮＨＫ経営委員会委員に長谷川三千子氏を再任することに
抗議する声明
２０１９年１１月２５日 放送を語る会
「来る１２月１０日、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の３名の委員の任期が終了する。
伝えられるところによれば、政府が国会に提示した後任の委員候補の中に、現在２期目の長谷川三千子氏の再任が含まれていることが明らかになった。
この国会同意人事の方針に、当会として強く抗議し、撤回を求める。
また、衆参国会議員各位には、長谷川委員の再任に同意されないよう要請するものである。
２０１４年初頭から、当会を含む全国の視聴者団体、市民団体が、籾井会長の罷免要求と共に、当時の百田尚樹委員と、長谷川委員の罷免を要求して署名運動を展開した。
署名は数万筆規模に達したが、この市民要求は無視され、長谷川氏は２期６年にわたって経営委員を務めた。今回再任されれば異例の３期９年間、ＮＨＫ経営委員会に留まることになる。
かつて、視聴者団体が長谷川氏の罷免を求めたのは、氏の経営委員としての適格性につよい疑念を抱き、放送法の精神からいって、経営委員にふさわしくないと判断したからであった。この状況は基本的に変わっていない。
長谷川氏の典型的な政治的主張は要旨つぎのようなものであった。
「日本の国柄というのは、本来、国民が天皇のために命を捧げる、そういう国体である。（「三島由紀夫・森田必勝両烈士四十三年祭」講演より。2013年12月２日 動画サイト「チャンネル桜」）
「天皇が国民の安寧を願って、そのために全力を尽すという、日本型民主主義はそういう国体の形で支えられている。帝国憲法(明治憲法)がこんなにいいものなんだ、日本国憲法なんていうものに変える必要がないんだと思えてきた。」（2012年2月16日「チャンネル桜」）
極右的な姿勢の哲学者として知られる長谷川氏が、思想信条の自由に基づいて、どのような言論・表現活動を行おうとも、それは自由である。しかし、いかなる政治信条の持ち主が経営委員にふさわしいか、ふさわしくないかは、独自に判断され、視聴者市民の批判と検証にさらされる必要がある。
放送法は、その目的を、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」（第１条）と定めた。
「放送に携わる者」である経営委員も、健全な民主主義の発達に資するべき人間でなければならない、ということがここから導かれる。
そう考えたとき、「日本の国柄は、国民が天皇のために命を捧げる国体」と公言し、現行憲法の国民主権を否定する人物が、「健全な民主主義の発達」に資する人物かどうか、重大な疑念がある。
また、放送法は、もう一つの目的として、「放送の不偏不党と自律を保障して、放送による表現の自由を確保すること」をあげている。特定の政治勢力の放送への影響、圧力を防ぐのも、この法律が目指していることである。
ところが、長谷川氏は、経営委員に就任したとき「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事であった。就任直後のある院内集会では、ＮＨＫ経営委員であることを明らかにしたうえで、「私は安倍晋三応援団です」と公言している。
放送法が保障するとした放送の不偏不党性にとって、こうした人物が今後一つの脅威となる可能性は否定できない。
2013年に任命された。長谷川氏を含む4人の経営委員は、いずれも安倍総理大臣に近い人物と報じられた。それ以後も、経営委員会には政権に近いとみられる人物が次々と送り込まれてきている。
長谷川氏の再再任は、安倍政権のＮＨＫ経営委員会に対する永年の姿勢を典型的に示し、強化するものと言わなければならない。
以上のことから、氏があと3年間ＮＨＫ経営委員会にとどまる再任人事には、改めて強く反対の意思を表明するものである。」