強権とか一強とか、その実態とはかけ離れているにもかかわらず、相変わらず政権の座に居座り続けている安倍内閣だが、その批判を許さない姿勢が海外の美術展でも発揮され始めたようだ。
こういう事は世界に恥を晒すことにはならないのか。
日本大使館、政権批判や原発問題視？ ウィーン芸術展 公認撤回
【ウィーン＝共同】オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交百五十年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は五日までに公認を取り消した。東京電力福島第一原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。
この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ（チンポム）」も出展した。公式ロゴが使えなくなるだけで芸術展は続いているが、表現の自由を巡る不寛容が国外に波及した格好。
日本での政治社会批判の自由と限界に焦点を当てた芸術展は九月下旬に開幕。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮（ふん）した人物が歴史問題を巡り韓国、中国に謝罪する動画も展示、昭和天皇を風刺する作品もある。日本大使館によると十月三十日に公認撤回を通知した。実際に芸術展を見た結果、相互理解と友好関係を促進するとの条件を満たさないと判断したとしている。
芸術展で学芸員を務めているマルチェロ・ファラベゴリ氏は、企画展で批判された芸術家がウィーンの芸術展にも参加していることが日本で指摘されたため、日本の国会議員が外務省に調査を要請、撤回につながったとみられると述べた。
ファラベゴリ氏は作品について「欧州の感覚では無害だと思う」と指摘。「（欧州で強権色を強める）ポーランドやハンガリー同様、日本でも検閲が強まっているのを感じた」と話した。
（東京新聞）
その安倍内閣、大学受験に民間企業を参入させることに躍起だが、様々な批判的意見を強権的に押しつぶして「記述式」の採用を強行するようだ。
大学共通テスト 国数記述式 採点に民間アルバイト
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記述式問題の採点は、受験者数が約五十万人と膨大なため、テストを実施する大学入試センターでは対応できないとして、民間の「ベネッセコーポレーション」の子会社に委託される。
文科委に参考人として出席したベネッセの山崎昌樹・学校カンパニー長は、採点者としてアルバイトを雇用するかを尋ねた畑野君枝議員（共産）に対し、「恒常的に（採点を）やっている人もいるが、アルバイトも当然いる」と認めた。
学生アルバイトも含まれるかは直接答えなかったが「学生か社会人か、国籍（がどこ）か、私たちは問うてない。学力テストの採点者たり得る能力があるかを見させていただいている」と述べた。
一方、「“入試改革”を考える予備校講師の会」は同日午後、立憲民主など野党共同会派の文部科学部会で、文部科学省に記述問題導入の中止を提言する緊急声明を提出した。
部会には、大学教授や高校教職員、高校生も出席。マークシート方式ではなく、受験者が自由に文章などを書く記述式では、出題側の想定外の解答もあるのが常で、採点に時間がかかる上、採点者に出題者並みの能力が必要だと指摘。記述式は受験者が自己採点することが難しく、二次試験の出願先を正しく決められなくなる危ぐも訴えた。
大学入学共通テストについては、文科省が二〇二〇年度からの英語の民間検定試験の導入を断念し、延期を決定した。五日の衆院文科委では、英語の入試問題に詳しい京都工芸繊維大の羽藤由美教授が「この制度が決まった時から破綻必至なことは多くの研究者が指摘してきた。民間ありきでなく、専門家の知恵を結集しゼロから考え直して」と訴えた。」 「東京新聞」より