日本原電への支援中止求める 東電株主が社長らを提訴
東京電力の株主の男女２人が１８日、小早川智明社長と文挟誠一副社長に対し、原発専業の日本原子力発電（東京）に経済的支援をしないよう求めて東京地裁に提訴した。経営が悪化している状況で貸し付けなどを実行すれば、東電が損失を受ける恐れがあると主張している。
東電は昨年３月、日本原電の東海第２原発（茨城県東海村）の工事費用を支援する意向があると表明した。訴状では、日本原電は恒常的な財源不足で、支援金の回収は期待できないと主張。意向表明は経営陣としての注意義務を怠っているとしている。
また、東電は福島第１原発事故により巨額の賠償責任を負い、税金投入により存続しているため、他社を支援する体力はないとも訴えている。
原告の木村結さん（６６）は提訴後、東京都内で記者会見し「東電は現実に目を向け、自社の手当てをするのが第一だ」と話した。
東電は「提訴を承知しておらず、コメントできない」としている。
（共同）
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村、１１０万キロワット）を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が４日、判明した。安全対策費が従来想定（１７４０億円）の２倍近い３０００億円規模に膨らむ見通しで、同原発から電気を購入する東京電力ホールディングス（ＨＤ）が６割超の約１９００億円を融資・債務保証する。東北、関西、中部、北陸の各電力も支援に加わる。
（毎日）
「東京電力株式会社（平成 28 年 4 月以降は東京電力ホールディングス株式会社。以下「東京電 力」）は、平成 23 年 3 月の東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」） に伴う資金難により、政府による支援を受けることになった。会計検査院の報告書（平成 30 年 3 月）によれば、当該支援について政府が負担等をした額は、計 8 兆 504 億余円となっており、 今後も増える可能性がある。」 「国立国会図書館」調査と情報 「東京電力への公的支援の現状と課題」より
なんでそんな企業が先行き危うい「同族会社」に支援なんか出来るのか。
世の中の常識は、この世界では通用しないらしい。何が何でも原発政策を維持するための断末魔みたいなものか。
泣きを見るのは、結局その負担を負わされる国民だ。