「読売新聞が十数円程度の最賃引上げ(現平均848円)を政権の功績として喧伝しているけれども、殆ど意味がない微々たる上げ幅で賞賛しているから消費も伸びないし、エンゲル係数の増加で相殺されるんだよ。日本より経済成長している他国の最賃を見たら糠喜びも悲愴に変わるわ。」
「アニメーターの給料が最低賃金以下だと言うと「本人が好きな事だから、安くて当然」と、訳のわからない事を言う奴がいる。 ならば、法律を覚えるのが趣味な弁護士や、人を助けるのが好きな医者も、低賃金で働いて頂く必要がある。」
ネットで検索すると、このような声が飛び交っているが、その最低賃金を上げ続けてもう限界なんて宣っている人物がいた。
日立製作所会長の中西宏明経団連会長だ。
この人、年収２億４３００万円だそうだけど、仮に１時間１０００円と言うような最賃を上回る時給でも、年間２０００時間働いて年収２００万円がやっとと言う労働者の１２０倍もの収入を得ている人間からそんなこと言われたくないよな。
「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」として、最賃アップに慎重な姿勢を強調しています。」
「そんな中で、大企業の役員報酬が高額化している事を伝えた赤旗新聞の記事が対比されています。
記事によると、2018年3月期に上場企業で1億円以上の報酬を得た役員が530人を超えて過去最高を更新しました。
その中でも中西会長の日立製作所では1億円以上の報酬を受け取った役員が7人から18人へと2倍以上の増加となっており、中西会長の報酬も2億4300万円だったとのこと。
この金額はかなり多いように思えますが、実はトップ100にすら入っていません。NEWSポストセブンの2018年12月の記事「高額役員報酬ランキング 1億円超えが22人の意外な企業は？」を見てみるとさらに興味深い事が分かります。
このランキングは2017年度（2017年4月期～2018年3月期決算）の有報を基に東京商工リサーチが行なった最新の集計によるもの。
その結果、1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人で、前年度と比べて1億円以上の役員報酬を得ている人が98人も増加していました。100位ですら2億6800万円となっており、中西会長よりも2000万円以上高額です。
つまり経団連会長は、日本の企業が従業員の最低賃金を上げることは限界としながらも、役員報酬を高額化することにはなんら限界があるとは考えていない事になります。」
全文は下記から。
貧富の格差は資本主義の腐朽とともにますます拡大している。
そしてナント、日本の大企業の内部留保が４５０兆円になったという。
内部留保なんて言うとカッコいいが、要するに労働者を安い給料でこき使って貯め込んだ利益だろう。搾取という言葉がぴったりだ。
内部留保 大企業 過去最高
１～３月期 ４５０兆円 第２次安倍政権成立以前の１．４２倍
2019年6月4日【経済】
財務省が発表した２０１９年１～３月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業を含む資本金１０億円以上の大企業の内部留保は４４９兆９０００億円でした。前年同期から２６兆４０００億円増え、史上最高となりました。第２次安倍晋三政権成立以前の１２年１～３月期と比べると、１・４２倍の急増です。
また、金融機関を除く全産業（全規模）の経常利益は前年同期比１０・３％増の２２兆２４４０億円でした。１～３月期として過去最高で、プラスは２０１８年７～９月期以来、２期ぶり。設備投資額は６・１％増の１５兆６７６３億円。
経常利益は、製造業が米中貿易摩擦による中国経済の減速を受けて６・３％のマイナスでした。同国向けのスマートフォン用電子部品の生産が落ちていることなどが影響しているといいます。一方、サービス業の好調で非製造業が１８・４％増と大きく伸び、全体としてプラスとなりました。
設備投資は、製造業が８・５％、非製造業が５・０％それぞれ上昇。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設機械などの増強投資によって生産用機械が伸びました。
売上高は３・０％増の３７２兆５２０４億円。生産用機械やサービス業が好調でした。 「しんぶん赤旗」より転載
アホノミクスの恩恵を被っているのは大企業とその幹部連中だけ。
最賃１５００円くらいサッサッと実現しろ！