先日郵便ポストに投函されていた新聞の見出しを見てビックリ。
取っている「東京新聞」が変質したのかと思ったが、配達員が間違えて「日経」を入れていったのだった。
何しろ大見出しが「国保、保険料上げ進まず」だからね。
こんな記事を読むと、この新聞つくづく大企業の経営者や高給取りの社員向けなんだなぁと思う。
大企業の健保組合は会社側が５割前後を負担しているが、国保はそんなものはないから公費が投入されているのだ。
それでも低収入なのに高い国保税に悲鳴が上がっている。
因みに我が町函南町の国保加入者は年収４００万円の４人家族では３４８７２０円の国保税だから１割近くが引かれているのだ。
高い国保税を払えなくて、受診抑制して命をなくす人だって出ている現状や、高齢者医療制度への拠出金が多くて困っている健保組合の財政状況を改善していくためには国の政策を変える以外ない。
しかしこの記事にはそんな視点はなく、高給取りが「貧乏人の国保のために俺らの納めた税金を使うな」と言っているだけだ。
所得格差間の対立と分断を煽り、政府の狙いである総体としての社会保障水準の削減を援護するような論調に乗るわけにはいかない。
下は全国の保険医で組織している保険医協会のホームページから
保険で良い医療の提供と医療制度改善の前進を
「私たちが昨年行った会員アンケートでは、「経済的理由で治療を中断する患者さんがいる」との回答が5割を超え、受診抑制がさらに深刻化している実態が明らかとなりました。
2009年の政権交代で期待された、医療・社会保障の充実、雇用環境の改善は果たされず、診療所、中小病院の経営は深刻化し、医師・看護師不足、救急・産科・小児科部門の縮小・閉鎖、受診抑制などに象徴される「医療崩壊」も依然として根本的な問題解決には至っていません。それどころか、新政権のもとで、社会保障削減や、消費税増税など国民生活を左右する計画が具体化されようとしています。
今こそ患者さんの窓口負担の大幅な軽減と診療報酬の引き上げ・改善や、患者・利用者が自宅でも施設でも希望することが出来る医療・介護の在り方など、誰でも安心して受けられる医療提供体制を作ることが必要です。」