一般相対性理論の正しさを証明するとともに、銀河の中心にあると考えられてきた巨大ブラックホールを直接確認した成果。ブラックホールの影の大きさから質量などを算出し、銀河の起源や進化を解明する重要な手がかりとなる。
チームは2017年4月、おとめ座の方向にあり、地球から約5500万光年離れた楕円（だえん）銀河「M87」の中心にあると考えられていた宇宙最大級のブラックホールを観測。南米チリにある「アルマ」をはじめハワイ、南極など世界6カ所にある8台の電波望遠鏡の観測データを約2年かけて慎重に解析した。
その結果、ブラックホール周辺部のガスがリング状に輝き、中心が影のように暗くなっている画像が得られた。リングの直径は約1000億キロで、そこからM87の中心にあるブラックホールの質量は太陽の約65億倍だと算定できるという。
プロジェクトには約200人の研究者が参加。日本の研究者の代表を務める本間希樹（まれき）・国立天文台教授（銀河天文学）は「誰もその姿を見たことがなかったブラックホールの姿を撮影でき、アインシュタインの一般相対性理論を裏付ける結果となった。過去100年にわたる物理学的、天文学的な問いに対する明確な答えだ」と話した。【斎藤有香】
ブラックホール
極めて高密度、大質量で重力が非常に強く、周囲にあるガスなどの物質を引き込む天体。光の速度でも脱出できない。角砂糖の大きさで地球ほどの質量を持った物体はブラックホールになるとされる。重い星が一生の最後に自己の重力によって収縮してできるタイプのほか、銀河中心に巨大ブラックホールがあると考えられているが、巨大ブラックホールの成因はよく分かっていない。」 「毎日新聞」
もう一つは、現代の守銭奴＝竹中平蔵を巡る話。
この男、大学教授の仮面を被ってはいるけれど、その実態は派遣労働者を食いつぶし自らの懐をセッセッと豊かにしている現代版奴隷商人だが、そんな奴を許せないと思想信条を問わないメンバーが抗議行動に立ち上がった。
本当の保守とか右翼とかはこうじゃなくちゃいけないよなぁ。愛国心とはそうしたものだろう。
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国7都市で開催
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」
3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。
竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。
フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレで登場した「みちばた興業」代表の黒川敦彦氏は「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった」と冒頭であいさつ。「その反対側では庶民の生活が崩れている。みなさんは今まで以上に一生懸命働いてますよね。働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。一緒に政治を変えましょう」と述べた。
保守系言論誌『月刊日本』編集長の坪内隆彦氏は「これまで竹中批判を10年間やってきたが、それがやっとここに来て火がついた」。
そのきっかけとなったのが、本誌3月15日号でも紹介した東洋大学4年生の船橋秀人氏の勇気ある行動だったと称えたうえで「パソナ会長をしながら『未来投資会議』を通じて実際の政策を決めている竹中氏を支えているのが慶應大学であり、今は東洋大学教授という学者の看板。さらに彼の背後には米国が、グローバル資本が付いている。強大な力であるが、それに対する怒りがこうして全国に溢れ返っている。今こそ竹中氏の退場を目指して持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。
【元衆議院議員・小林氏も来場「米国に媚びる政治でよいのか」】
前出の木村氏は、「この運動をもっともっと盛り上げて、まずは第一に竹中氏の利益相反をやめさせよう。そして彼の罪過を明らかにしつつ格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を提示した。そのうえで「パナマ文書は富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。この売国奴を日本からたたき出す必要がある」と訴えた。
木村氏に誘われて当地まで姿を見せた元衆議院議員の小林興起氏は、自身が反対して失職することになった郵政民営化法案に言及。田中角栄・元首相が財政投融資で高速道路の整備を行なった例にも触れつつ、「日本のために使われていた郵貯資金を、米国金融資本のために使うというふざけた法律であり、その案を作ったのが竹中氏」と指弾した。
さらに小林氏は、今年10月に予定されている消費増税が法人・所得の両減税の穴埋めに使われることについて「法人税を下げろというのが米国金融資本の要求だ。大企業の株は彼らが持っている。米金融資本が株でもうけるために消費税を払うなどという、米国に媚びる政治でよいのか。若い力で良き日本をもう一度」と、その場に集まった若者たちを鼓舞した。
一般参加者もマイクを取り「努力が報われない社会になっている」「日本の未来をグローバル資本に売り渡すな」などと訴えた。
「おかしいことをおかしいと言えないことこそおかしい。みんなで国を立て直したい」
埼玉県から参加したという40代の夫妻はそう話していた。
「派遣でもうける平蔵要らない」
「自分で決定、自分でもうける」
「バイバイ売国、自民党」
そうした参加者たちのコールが休日の大手町に響き渡っていた。主催者側によれば、今後は当地で平日に抗議集会を開催することも検討しているそうだ。
（高橋清隆・ジャーナリスト、2019年3月29日号） 「週間金曜日」より転載