＜メディアと世界＞米地方紙、ヘッジファンドの標的 安く買収、記者をリストラし利益
「新聞アナリストのケン・ドクター氏は「長年新聞を取り続ける高齢の読者が購読をやめるペースは、急には上がらない。新聞事業が駄目になる前に利益を刈り取る冷酷な戦略だ」と指摘。ただ記者のリストラは程度の差こそあれ、苦境の米新聞業界が長年頼ってきた手法で「過去二十年で記者の数は六割減った。ニュースを提供するコアビジネスが急速に弱くなっているのが基本的な問題だ」と語る。」
「東京新聞」が報じたアメリカ地方紙の凋落。
国民の知る権利を多様に保障する有力な手段であった新聞が落ち目だ。
麻生太郎は「新聞を読まない人は全部自民党を支持だ」と述べたが、この発言は真実をついていると思う。
お金を出してまで新聞なんか取らない世帯は急速に日本でも増えている。
学校で教師が「古新聞を持ってきて」と子どもたちに言うのは禁句とされる時代になった。
ネットニュース全盛、さらにはフェイクニュースもネット上に溢れる。
真実を見る目を養う上で有力な手段の新聞がこの体たらくでは、安倍支持率４割超えも頷けるのか。
権力を監視告発するジャーナリズム本来の役割を発揮しうる力量の衰退と共に発行部数も減少では新聞の先がない。
下表を見ると、この１０年余で毎日必ず新聞を読んでいると応える国民は大幅に減少している。
「マイボイスコム」２０１８年１２月１４日 １万人余インターネット調査より
巨人戦チケットなどをつけて拡販をやり、１０００万部と世界最大の発行部数を誇っていた「読売」も今やその勢いはない。
各紙とも販売店に消化させる押し紙がこの中に含まれているから、実数はさらに減るのではないか。
新聞の凋落が招き寄せる社会がどのようなものになるのか、トランプや安倍の跋扈する社会はその現れなのだろうか。