カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成により可決、成立した。
今でもパチンコや競馬、競艇、競輪などが大手を振っているのに、さらにカジノ。
賭博大国そのものだ。こんなもので経済活性化などという連中に国の真の発展など出来るわけがない。
候補地の一つと言われている横浜で、地元保守政界に絶大な影響力を誇る藤木横浜港湾協会会長が鋭い批判を浴びせている。
カジノ法案 横浜の将来 与党が決めるな
横浜港運協会 藤木会長が批判
横浜港運協会の藤木幸夫会長は１８日、横浜市内の会合で「今の中央政界は格闘技。国あるいは横浜という大きな港湾都市の将来が、与党と野党の勢力関係で決められてよいものか」と語り、カジノ法案を同日にも強行採決しようという与党を批判しました。
横浜市では山下ふ頭へのカジノ誘致が狙われていますが、横浜の港湾輸送業者でつくる同協会の藤木会長は「山下ふ頭は、ばくち場ではない」とカジノ反対を明言しています。
会合で藤木会長は「外交問題でどっかの国の人に肩をたたかれて『頼むよ』と言われて『分かりました』と言って、それでカジノを引っ張ってくる」と指摘し、自民党などの国会議員が米国カジノ産業の思惑に応える形でカジノ解禁を主導してきた事実を批判。
藤木会長はまた、「日本の国がなくなりつつあると思います。アメリカの一つの州になっている気がしてならない。ここで立ち上がらなくてはいけないのは国会議員です」と強調しました。
「しんぶん赤旗」より転載
「朝日」の社説が問題点を端的に指摘している。
（社説）カジノ法成立 賭博大国への危うい道
「国のあり方に深く関わる法案なのに、十分な審議をせず、数の力で押し切る。そんな光景がまたも繰り返された。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成により可決、成立した。
民間事業者が会議場やホテルをつくり、核となるカジノの収益で運営する。それがＩＲだ。
刑法が禁じる賭博を例外的に認めるもので、法案は事業者の資格要件をはじめ、２５１もの条文から成る。にもかかわらず審議時間は衆参あわせて４０時間ほど。説明を聞いても疑問はふくらむばかりで、理解が深まったとは到底言えない。
たとえばギャンブル依存症が増えるとの懸念に、安倍首相は「世界最高水準の規制」で臨むと答弁した。だがその柱は「週３回、２８日間で１０回」の入場制限だ。それだけ賭場にいれば依存症に陥る恐れが十分あると、多くの専門家が指摘する。
便利だという理由で、事業者が客に金を貸すことも認められた。のめり込むのを後押しすることにならないか。また、施設面積の上限を１万５千平方メートルとする当初の考えは消え、巨大カジノが可能となった。全国にはパチンコ店や競輪、競馬などの公営競技場が数多く存在する。さらにカジノも加われば「賭博大国」の名がふさわしい。
政府は、収益の３０％を事業者から徴収して立地自治体と折半すると言って、税収増の夢をふりまいている。しかし、どれだけの経済効果が期待できるのかとの問いには、「どんな施設ができるか未定なので見通しを提示できない」と繰り返し、モデルケースを設けての試算もしていない。治安の悪化や暴力組織の進出など、他国のカジノ周辺で起きている事態への具体的な対応策も示されなかった。
結局、収益は運営ノウハウのある外資の業者に流れるだけではないか。この声にも納得のゆく回答はない。既に海外のカジノ企業は頻繁に説明会を開くなど、動きを活発化させている。
昨年２月、安倍首相が米国で全米商工会議所との朝食会に参加した際、トランプ大統領の有力支援者であるカジノ企業の代表が同席したことが、国会審議で明らかになった。
導入を急ぐ背景に米側の意向があるのではないかと野党がただしたが、首相は否定した。今後、開設場所や事業者を決める際には、徹底した透明性・公平性の確保が求められる。
誘致をめざす自治体も問われる。真に地域のためになるか、冷静な分析と判断が必要だ。」
２８日間で１０回の入場制限など、制限しないよと言っているようなものだ。
金がなくなれば、その場で貸してくれるそうだから、際限がなくなる。
米国カジノ業界は日本進出で日本国民から金を巻き上げようと手ぐすね引いている。
誘致に名乗りを上げている、あるいは上げそうな地方は住民が反対運動を強めて、誘致させない取り組みを展開して欲しいと思う。