本日、埼玉県議会に提出予定の「原発再稼働を求める意見書」への抗議文の賛同者の集約が終わりました。
個人 ３，１３０名
団体 １４１団体
です。
皆様、ご協力ありがとうございました。
皆様の怒りの声に力を得て、恥知らずな埼玉県議会にしっかり抗議してまいります。
ご都合つく方は、一緒に抗議に行きましょう！
（１１時半～ 街宣開始）
１２時 ＪＲ浦和駅西口 駅前集合
１２時１５分 デモ行進出発
１２時５０分頃 県庁前到着
１３時０５分 県庁議事堂 議会事務局に抗議文提出
１４時 ・県庁県政記者クラブにて記者会見
・記者会見に出ない方は別会場にて集会
記者会見に出席した方は終わり次第合流
１６時 終了
1.11「原発再稼働意見書」に反発 市民ら県議長に抗議文
埼玉新聞の記事
１月１０日、「原発再稼働を求める意見書」採択への抗議文を埼玉県議会に提出してきました。
平日の昼間にもかかわらず、浦和駅西口には続々と人が集まってきて、みんな怒っているのだなと実感。のぼりばたもたくさん立った。
福島から郡山市議の蛇石さん、大熊町議の木幡さん、刈羽村から武本さん、東海村から相沢さんも来てくださった。こんんな恥ずかしい意見書を採択した恥知らずな県議会のために…本当に県民として申しわけない思い。
県庁へはデモ行進で向かった。デモ指揮のOさんによれば、デモ参加者が１３５人くらい、撮影している人が１５人くらいだったとのこと。いつものように、マイクを握ってコールをリード。このかんの怒りを爆発させる、強く激しい調子のコールになった。
途中、県庁の手前に自民党埼玉県連の建物がある。そこで一段と怒りのボルテージが上がる。「自民党は恥を知れ！」。
県議会事務局では、議長が不在ということで秘書課長が代わりに対応（当然議長が出てくることを要求したが、これは想定内）。
抗議文は文案をつくった平和運動センターの金子さんが読み上げ、手渡した。賛同者３１３０名、賛同団体１４１。いかに、多くの人がこの意見書に反対しているのか、受け止めるよう、伝えた。県議会は、この重みを受け止めてほしい。
郡山市議の蛇石さんが昨年１２月２８日に県議会にFAXで送った抗議文を読み上げて、原本を手渡し。たった１日で賛同者２０９人、賛同団体５９。抗議文の中で、「ぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼働に賛成をするのか県民に説明と質疑応答する場を設けてください」と求めているが、まさにそれが福島の方々の思いだろう。「なぜ埼玉が？」。意見書案を提出し、賛成した議員たちは、それに真摯に答える義務がある。
大熊町議の木幡さんは、「原発再稼働を求めるのであれば、最終処分場を埼玉県が受け入れるべきだ、それがいやだったら再稼働に賛成するんじゃない、これは多くの大熊町民の声だ」と口頭で伝えた。
刈羽村の武本さんは、「新潟は県をあげて原発に反対している。埼玉が原発再稼働を求めるということは柏崎刈羽原発を動かせということだ。何様のつもりだ、そんな権限あるのか。思い上がりも甚だしい」と厳しい口調で抗議。
東海村の相沢さんも、「茨城では県民は東海第二の再稼働を止めようとしている、そんなときにこのような意見書が採択されたことを怒りを覚えると述べた。
ほかに、社民党埼玉県連からも県連副代表の池田さんから抗議文が手渡された。
福島出身でさいたま市在住の神田香織さんからの要望書を塩崎さんが代読し、手渡し。
最後に元越生町長で脱原発首長会議のメンバーである田島公子さんが、「３１１のとき私は町長だった。町民の安全を守れるかということを本当に心配した。原発は安全だといわれていない。それなのに埼玉県民７００万人以上の命を預かる議員がなぜこのようなことを決めたのか。本当に議員一人ひとりが考えて決めたのか。」と意見書の撤回を求めた。
議会事務局の対応は丁寧であった。抗議文はもとより、口頭での抗議のことば、ひとつひとつをきちんと議長にそして、議会に伝えてもらえるだろうか。
県議会は短期間で３１３０名もの人が名を連ねたこと、福島や新潟、茨城からも抗議に訪れたことの重みを真摯に受け止めてほしい。
この場に、民進党の浅野目議員と、共産党議員団５人全員が立ち会った。共産党が議員団が全員来たのは、この行動の重みをきちんと理解してのことと思う。次なる行動として、この意見書を取り消す請願を出すことを考えている。それには野党議員の協力が不可欠となる。市民だけでできることではない。そこのところも今後の課題としていきたい。
それにしても、短い時間の中でこれだけの賛同者がよく集まったと思う。それだけ、この意見書が無責任で恥知らずなとんでもないものであり、これに怒っている人が多いということだ。
私のもとには賛同の意思表示だけではなく、コメントをつけてきてくれた方がたくさんいた。県外の方からは「原発のない埼玉が何勝手なこと言っているんだ」という怒りの声。そして、県民は「恥ずかしい」という声がとにかく多かった。それは、埼玉県議会が「私たちが選んだ」議会だからだ。私たちが選んだ議会だから、私たちは責任をもって断固闘う。黙っていては、この意見書を容認することになってしまう。意見書は県民の総意、やっぱり埼玉県民も再稼働賛成なんだな、他県に犠牲と負担と危険をおしつけて平気な無責任な県民なんだなと思われてしまう。原発事故から何も学ばず、福島のことなんか、もう忘れてしまったんだな、と思われてしまう。そうじゃないんだ、私たちはこんな意見書を決して認めないぞというのは、ことばだけじゃなく、行動で示していかなければならない。
昨日の行動で終わりじゃない。闘いは続く。
個人としても「原発なくそうミツバチの会」としても賛同した抗議文。
恥を知れ、埼玉県議会！！
昨日ミツバチの会事務局会議。
7年目の３．１１をどう取り組むかを相談したが、函南町文化センターは町関連行事で会場が使えない。
この町は、平然と行政側が会場を優先的に押さえてしまい、一般申込日には使いたくても使えないというふざけた事態が良く起こる。
公共施設は住民のものであるという視点なんかゼロだ。
何とかしたいと申し入れなどもしているが、拉致があかない。
田舎町のお上優先は当たり前という、行政だけでない住民側の意識も変えないと変革は難しい。
そんなことで別会場を予約したいのだが、申し込みは何と1ヶ月前の1日から。
と言うことで2月1日に会場確保が出来たらこういうのをやろうと意思統一したが、まあ時間待ち。
そんな中、小泉、細川の元首相二人が原発ゼロを打ち上げた。
小泉元首相が熱弁｢原発即時ゼロへ転換せよ｣
立憲民主党が連携を検討､3月に法案提出へ
「電事連」（電気事業連合会）ならぬ「原自連」が脱原発の起爆剤になろうとしている。
原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は1月10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。
会見には、会長の吉原毅氏（城南信用金庫顧問）および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた。
原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の今までにない特徴は、運転中の原発の即時停止に加え、運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めないことにある。ほかにも原発の新増設を認めないことや、使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業からの撤退も明記している。
これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」（旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」）、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」（公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約）などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」（2017年10月の衆院選時）と、脱原発とは異なる公約を掲げている。
しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。（安倍晋三氏に代わる）新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」（小泉氏）。
小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した。
カギを握るのが最大野党である立憲民主党の動きだ。原自連の動きに呼応して、「原発ゼロ基本法案」を近く開催される通常国会に提出する構えだ。
同じ1月10日、立憲民主党のエネルギー調査会は原自連による記者会見終了後に、同連盟と意見交換会を開催。調査会長の逢坂誠二氏（衆議院議員）は、「政治の決断が必要」「（原自連とも）思いは1つ」と、連携に前向きな姿勢を示した。
核燃料サイクルを「中止」と明記
ただ、立憲民主党の公約にはいくつか曖昧な点が見られる。当日、同党が公開した「原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点」によれば、「原発ゼロの1日も早い実現」「再稼働は原則認めない」などの文言が並んでいた。
逢坂氏は「法律で一気に止めるとした場合、憲法上問題があるというのが法制局の立場」と説明した。それに対して、弁護士である原自連の河合幹事長は「電力会社に正当な補償をすれば、財産権の収用は可能。憲法上いじれないわけではない。現にドイツではそのようなやりとりがある」と応じた。
一方、核燃料サイクル政策について、立憲民主党は「中止」と明記。使用済み核燃料については「全量、直接処分」と書かれている。
2012年当時、旧民主党は「2030年代の原発ゼロ」との結論にこぎ着けたものの、青森県から猛反発を受けたことから、使用済み核燃料の再処理については引き続き従来の方針に従って取り組むとした。原発を動かさないのに再処理を続ければ、核兵器の材料ともなるプルトニウムが大量に生産されてしまう。そうした矛盾をとらえ、当時の民主党の脱原発の方針については多方面から破綻を指摘する声が持ち上がった。こうした教訓を踏まえ、今回は「中止」に転換し、整合性を持たせる。
立憲民主党との意見交換終了後、原自連の吉原会長は、「(同党の）超党派でやっていこうという気持ちはすばらしい」と発言。「原発ゼロについてこれまで与野党とも歯切れが悪かったが、今回は大きく局面が変わり、政治の課題として大きく浮上してきた。国民的な議論にしていく大きなチャンスだ」と期待感を示した。
昨年10月の衆議院議員選挙では自民党が圧勝した一方、野党側は電力労組の支援を受けてきた民進党の分裂をきっかけに、「脱原発」を主張しやすくなった。
立憲民主党では「3月上旬に国会に法案を提出したい」(逢坂氏）としている。国会で初めて起こる論戦の中身が注目される。
「週刊東洋経済」より転載
共産党の小池書記局長も「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じたそうだから、この問題野党共闘のひとつの重要な軸になり得るだろう。
おおきな前進を期待したい。
何しろ安倍内閣は巨額の国民負担のリスクを冒しても、原発輸出だから。
政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。
言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。
「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）
日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。
「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）
原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
「日刊ゲンダイ」より転載