浜岡原発再稼働問題をめぐる函南町長とミツバチの会とのやりとり/自治体首長は国の言いなりを止めよ | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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今年6月に配布した浜岡原発再稼働問題をめぐる「中日新聞」アンケートについて、函南町長を批判するチラシを配布したところ、役場側から直ちに反応があった。電話で副町長が会代表宛、「あのアンケートは前提が抜けていて不本意」という内容だった。

「ミツバチの会」は、それを受けて次のような質問書を提出した。

 

 

この質問書について、7月6日付けで回答が届いた。

少し時間がかかったが、そうしたやりとりについてチラシを作成、配布することにした。

 

 

 

いずれにしろ、自己判断よりも国策として判断するという主体性の無さは明白だ。恐らく地方自治体の多くの首長は同じような判断をしているのだろう。

 

4号機再稼働 原発回帰、西日本加速 年内6割運転へ

 

 

 

 
 

全国の原発の再稼働・審査状況

 

 

関西電力が高浜原発4号機(福井県)を再稼働させた。関電は6月上旬に3号機も再稼働させる予定で、電力会社の計画通りに進めば、今回を含め年内に3原発6基が再稼働する。原子力規制委員会に安全審査を申請した西日本の原発の6割が稼働することになり、原発回帰が進む。東日本で審査に合格した原発はなく、西日本では「稼働ラッシュ」を迎える状況となっている。

 規制委に安全審査を申請した原発は全国で16原発26基。このうち東日本は7原発11基、西日本は9原発15基だ。審査をクリアしたのは全国6原発12基で、現在、稼働しているのは九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)と高浜4号機の4基のみ。

 

 高浜3、4号機に続いて年内にも再稼働する見通しなのは、10月ごろと想定される関電大飯3、4号機(福井県)と、九電が年内の再稼働を目指す玄海3、4号機(佐賀県)。予定通りに進めば、年内に計5原発9基が稼働することになり、審査申請済みの西日本の原発の6割が動くことになる。

 

 炉型でみると、合格した原発は全て西日本に多い加圧水型(PWR)。東日本に多く、事故を起こした東京電力福島第1と同じ沸騰水型(BWR)は、8原発10基が申請済み。ところが、BWRは断層の活動性を巡る議論が続く場所に立地しているケースが多く、審査が長期化するなどして合格は出ていない。

 

 再稼働が続く状況について、新規制基準の作成に関わった明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)は「新規制基準の策定で安全対策が強化され、再稼働に反対しにくくなったため」と指摘する。その上で「(規制委の審査対象外の)避難計画について、議論がされないままになっている」と批判した。【鳥井真平】

経営安定課題多く 関電

 
 
関西電力家庭向け電気料金推移

 

 関西電力は原発再稼働を受けて夏にも電気料金を値下げし、新電力に流出した顧客奪還に力を入れる構えだ。だが競争は厳しくなる一方で、多額の安全対策費用と原発関連訴訟への対応など、経営安定への課題は多い。

 

 2011年の福島第1原発事故以降の原発停止で、発電電力の5割近くを原発で賄っていた関電は、代替の火力発電所で使う燃料費がかさみ、13年に家庭向けで平均9・75%、15年に8・36%の値上げに踏み切った。近畿圏は新規参入組の“草刈り場”となり、特に昨年4月からの電力の小売り全面自由化で、家庭向けは78万件が新規参入業者に契約を切り替えた。大阪ガスはガスとのセット販売などをアピールし、32万件を獲得した。

 

 企業や公共施設の離脱も深刻で、今年1月の関西地区の電力販売量では、ビルや工場などの大口に占める新電力の比率は19%と、東京地区の16%、中部地区の7%より高い。今年5月には、京阪電気鉄道が関西私鉄では初めて、新電力大手の「エネット」(東京)に切り替えた。

 

 関電は6月上旬に高浜3号機も再稼働させ、夏には電気料金を値下げする予定だ。「新電力に流出した企業はほとんどが1年契約。値下げすればきっと戻ってきてくれる」と、関電は顧客奪還に期待する。さらに10月以降には大飯原発3、4号機を再稼働させ、2度目の値下げをして巻き返す方針だ。だが大阪ガス幹部は「関電が下げてきたら、こちらも当然(電気料金を)値下げする」と話しており、関電の思惑通りに顧客を取り戻せるかは見通せない。

 

 また、原発の安全性をめぐる問題もハードルが高い。震災後の新規制基準で必要になった防潮堤やテロ対策の施設などの工事費は、高浜3、4号機計約2300億円▽大飯3、4号機計約1220億円▽美浜3号機約1650億円。大飯と美浜は1基あたり数百億円以上するテロ対策工事費は含まれていない。

 

 さらに高浜、大飯、美浜の3原発とも、各地で運転差し止め訴訟が続いており、司法判断によっては稼働中であっても停止に追い込まれる可能性もある。

 

 16年度に1961億円の経常黒字を確保した関電は、再稼働をテコに25年度には3000億円以上に増やす目標を掲げる。だが、安全コストと訴訟リスクを抱えた経営は改善の道筋が見えにくい。【土屋渓、小坂剛志】

 

「毎日新聞」2017年5月18日付け より転載

 

静岡県下でも、中部電力の浜岡原発再稼働に向けての広報作戦が強められている。

民放テレビはあまり観ないけど、それでも著名人を登場させて安全対策に励んでいますというようなコマーシャルを何度か観た。

核のゴミ問題についても見通しがなく、福島廃炉の先行きも不透明で、金食い虫が明確になっている原発にいつまで依存するつもりなのか。

この国の先行きって、政治も経済もみんなやはりどうなるのか不安だね。