日弁連共謀罪対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を招いて、９日伊豆の国市「韮山時代劇場大ホール」で開催した「共謀罪とは何か」の講演会。生憎の雨模様で心配したが、１３０人ほどの方に来ていただいた。
中には大学生の姿も。
海渡弁護士は、従来の法体系を根本から破壊する共謀罪の問題点を、戦前の治安維持法との対比も踏まえてわかりやすく話してくれた。
共謀罪に反対する基本的な理由として、海渡弁護士は
①禁止された行為が明確になっていない→政府の恣意的解釈が可能で有り、国家が国民の心の中にまで監視の目を光らせ、犯罪構成要件の人権保障機能を破壊する
②共謀罪はいったん悪いことを考えた者を処罰するということ。→犯罪の発生以前に逮捕することが出来る。本当にその犯罪を実行するつもりではなかったことを証明することなど不可能だ。
と述べた。
所得税法も共謀罪の対象にしているが、節税対策を話し合っただけで逮捕される危険性についても指摘した。
また沖縄辺野古の反対運動などは真っ先に威力業務妨害の共謀で弾圧される可能性が高いとも述べた。
さらに空前の監視社会の到来を招く危険性についても指摘した。
サイン付きで１９００円で販売した「新共謀罪の恐怖」（緑風出版）も持ち込んだ３０冊を完売した。
質疑の中で「共謀罪を廃案にさせるためには何が必要か」という質問が出されたが、彼は「法案の内容を学習し、多くの市民に知らせること。集会や街頭宣伝、デモなど出来ることは何でもやろう。テロ対策は必要であるという人たちと、この法案はテロ対策に有効ではないということを対話しよう。」と答えた。
いずれにしろ今国会は残り２ヶ月ほど。なんとしても廃案に追い込むための奮闘が心ある国民には求められていると痛感した。
いずれにしろ、こんな答弁を国会でやっている人物に、自分の首など絞められたくはないし、この国の民主主義を壊させたくはない。
